四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/10/13 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、輸出が急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に延期になっていた一部の省エネ工事案件や定期点検が再開したことや、飲食業を中心に売上が減少したものの、新たな大口顧客様に対するサービスの提供開始及び既存顧客様に対するメンテナンスサービスの提供範囲を拡大したこと等により2,938,946千円(前年同期比27.0%増)、売上原価2,306,071千円(前年同期比27.2%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、新基幹システム導入に伴う減価償却費等の増加等により631,075千円(前年同期比13.6%増)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,800千円(前年同期は53,684千円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は3,129千円(前年同期は52,963千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、サンキ-ソナデジ株式会社の清算に伴う子会社整理損15,342千円を計上したこと等により6,837千円(前年同期は34,809千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ204,616千円減少し3,457,713千円となりました。主な要因は、現金及び預金が103,685千円、受取手形及び売掛金が52,347千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,628千円増加し1,215,612千円となりました。主な要因は、無形固定資産が34,191千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ173,987千円減少し4,673,325千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ170,721千円減少し1,452,555千円となりました。主な要因は、工事未払金が66,931千円、未払法人税等が70,599千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ154,726千円増加し501,606千円となりました。主な要因は、長期借入金が160,000千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,995千円減少し1,954,161千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,992千円減少し2,719,163千円となりました。主な要因は、配当金を147,397千円支払ったこと等によります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。