四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、経済活動に緩やかな持ち直しが見られたものの、半導体の供給不足による材料調達難が続くなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスに対する関心は高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、世界的な半導体の供給不足による必要な設備機器の仕入遅れ等の影響はあったものの、小売業の店舗改修工事が増加したこと等により、売上高は8,675,537千円(前年同期比3.3%増)、売上原価6,938,789千円(前年同期比6.2%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き業務の効率化を進めたことなどによる人件費の減少等により、1,666,366千円(前年同期比4.6%減)となりました。これらの結果、営業利益は70,382千円(前年同期比42.0%減)、経常利益は71,764千円(前年同期比42.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,468千円(前年同期比4.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ96,753千円増加し4,054,937千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が337,447千円増加した一方で、現金及び預金が301,021千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ92,855千円減少し1,042,553千円となりました。主な要因は、無形固定資産が65,200千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,898千円増加し5,097,490千円となりました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ110,699千円増加し1,600,237千円となりました。主な要因は、工事未払金が394,969千円増加した一方で、未払法人税等が60,970千円、賞与引当金が40,970千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ72,793千円減少し567,155千円となりました。主な要因は、長期借入金が67,494千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,906千円増加し2,167,392千円となりました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,007千円減少し2,930,097千円となりました。主な要因は、利益剰余金が18,657千円減少したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。