- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備メンテナンスに特化した企業として事業を展開しております。したがって、サービスの性質、サービスの提供方法等の類似性を基に「空調機器メンテナンス事業」及び「トータルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。「空調機器メンテナンス事業」は、主に大型空調機器を中心とした修理対応等のメンテナンスを提供しており、「トータルメンテナンス事業」は、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2018/03/16 15:10- #2 事業の内容
1.吸収式冷温水機
ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。
2.インバータ化工事
2018/03/16 15:10- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
2018/03/16 15:10- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 12年～17年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/16 15:10 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益における影響は軽微であります。
2018/03/16 15:10- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備メンテナンスに特化した企業として事業を展開しております。したがって、サービスの性質、サービスの提供方法等の類似性を基に「空調機器メンテナンス事業」及び「トータルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。「空調機器メンテナンス事業」は、主に大型空調機器を中心とした修理対応等のメンテナンスを提供しており、「トータルメンテナンス事業」は、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うサービス等を提供しております。
2018/03/16 15:10- #7 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきた空調機器メンテナンス事業と、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきたトータルメンテナンス事業の2つの収益の柱があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし、店舗や建物に係るメンテナンスを一括管理することで、主に多店舗・多棟展開している顧客のメンテナンスコストと管理コストを抑えるトータルメンテナンス事業のさらなる売上拡大を戦略として推し進める必要があると考えております。そのために、次の項目を課題として認識しております。
(1)環境関連ビジネスの拡大
2018/03/16 15:10- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物(増加) | 研修センター完成による増加額 | 247,843千円 |
| 構築物(増加) | 研修センター完成による増加額 | 4,982千円 |
| 工具、器具及び備品(増加) | 研修用の空調機器購入による増加額 | 15,716千円 |
| 土地(増加) | 研修センター用の土地取得による増加額 | 57,640千円 |
| 有形リース資産(増加) | 研修センターの電気錠システムによる増加額 | 3,000千円 |
| 建設仮勘定(増加) | 研修センター用の太陽光パネル等の取得による増加額 | 2,288千円 |
| ソフトウエア(増加) | 開発支援ツール取得による増加額 | 498千円 |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年5月31日) | 当事業年度(平成28年5月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 4,585 | 1,831 |
| 建物附属設備(資産除去費用) | 2,362 | 2,131 |
| 前払年金費用 | 18,861 | 8,953 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年5月31日) | 当連結会計年度(平成28年5月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 4,585 | 1,831 |
| 建物附属設備(資産除去費用) | 2,362 | 2,131 |
| 退職給付に係る資産 | 18,861 | 8,953 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、本社及び研修センターの完成に伴い、土地、建物及び研修用機器等を取得した結果、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は341,897千円となりました。
(1)空調機器メンテナンス事業
2018/03/16 15:10- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ76,332千円増加し2,484,561千円となりました。主な要因は、現金及び預金が272,591千円、受取手形及び売掛金が139,460千円増加した一方で、有価証券が354,998千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ293,921千円増加し612,192千円となりました。主な要因は、研修センター開設に伴い、建物及び構築物が246,816千円、土地が57,640千円増加したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ370,253千円増加し3,096,754千円となりました。
2018/03/16 15:10- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/16 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
