- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が67,256千円増加、退職給付に係る負債が45,965千円減少し、利益剰余金が72,914千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2015/04/15 15:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
2015/04/15 15:01- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定により、平成27年5月期において退職給付に係る資産が67,256千円増加、退職給付に係る負債が45,965千円減少するとともに、利益剰余金が72,914千円増加する見込みであります。
2015/04/15 15:01- #4 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は272,667千円(前年同期は28,945千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が35,411千円及び法人税等の支払額が70,894千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が286,713千円、減価償却費及びのれん償却額が16,205千円、及び退職給付に係る負債の増加額が17,062千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2015/04/15 15:01- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年5月31日) | 当連結会計年度(平成26年5月31日) |
| 退職給付引当金 | 47,223 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 53,297 |
| 子会社への投資に係る将来減算一時差異 | 153,687 | 78,704 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/04/15 15:01- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ143,810千円増加し1,242,497千円となりました。主な増加要因は、工事未払金が149,837千円、賞与引当金が39,341千円減少したものの、短期借入金が305,002千円、未払法人税等が44,277千円増加したこと等であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ187,333千円減少し413,518千円となりました。主な減少要因は、長期借入金が146,269千円、退職給付に係る負債が48,336千円減少したこと等であります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43,522千円減少し1,656,016千円となりました。
2015/04/15 15:01- #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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