(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年5月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年5月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定により、平成27年5月期において退職給付に係る資産が67,256千円増加、退職給付に係る負債が45,965千円減少するとともに、利益剰余金が72,914千円増加する見込みであります。