訂正有価証券報告書-第39期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の金融政策、中国経済の減速、原油安等を背景に株価下落等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く、厳しい環境が続いておりますが、設備投資は良好な企業収益を受けて増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあります。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多能化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,617,787千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。これは主として、空調機器メンテナンス事業において、省エネインバータ工事や設備の保全メンテナンスの増加のほか、省エネ設備導入に伴う補助金を利用した工事案件が増加したことや、トータルメンテナンス事業において、大型案件の受注が進んだこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が39.4%、トータルメンテナンス事業が60.6%、その他が0.0%となりました。
当連結会計年度の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料費等の増加により5,074,480千円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は1,149,208千円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。これは主として、トータルメンテナンス事業において大型案件の受注に対応するため、姫路に2つめのコールセンターとなる「西日本コールセンター」を平成28年4月1日に開設したことや営業力強化のための人員配置の入替、新入社員研修を積極的に行ったことによるほか、生産性向上を目的としたIT強化のためのコンサルタント費用を計上したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は394,099千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴う支払手数料28,000千円や為替差損7,002千円を計上したこと等により357,469千円(前連結会計年度比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は251,982千円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。
また、当連結会計年度において、従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を算出する基礎となる割引率、昇給率、退職率等の見直しを行った結果、数理計算上の差異が32,218千円発生いたしました。これは、当社のJASDAQ市場への新規上場及び東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴い退職率が著しく改善したこと等によります。この数理計算上の差異につきましては、当連結会計年度に全額費用処理しております。
各セグメントの概要は、以下のとおりであります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水器)を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスにも注力いたしました。
また、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業として提案営業に取り組んだ結果、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注が増加いたしました。
この結果、空調機器メンテナンス事業の売上高は2,609,120千円(前連結会計年度比13.6%増)となりましたが、新入社員早期育成研修やIT強化のためのコンサルタント費用、上場維持関連費用等の本社経費が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は247,369千円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。さらには、メーカーサービス指定店としての空調機器メンテナンス事業と連携し、既存顧客にインバータ化等の省エネ提案を行うなど、設備更新やメンテナンスを通じた顧客の環境改善に注力し、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案を行ってまいりました。さらに、メンテナンスの対象範囲を拡大するため警備業の認定を取得いたしました。
また、中国上海市でトータルメンテナンス事業を展開している上海三機大楼設備維修有限公司において空調機器更新工事等の提案営業に注力いたしました。
この結果、中国子会社の業績も寄与しトータルメンテナンス事業の売上高は4,008,105千円(前連結会計年度比11.7%増)、セグメント利益(営業利益)は146,710千円(前連結会計年度比33.8%増)となりました。
③その他
その他はシステム開発事業であり、売上高は561千円となり、セグメント利益(営業利益)は19千円となりました。なお、平成27年6月にシステム開発事業から撤退しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ87,752千円減少し598,463千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ293,183千円増加し313,579千円となりました。これは主に、売上債権の増加額が142,333千円及び法人税等の支払額が104,871千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が356,072千円、仕入債務の増加額が261,990千円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、352,035千円の資金の減少(前連結会計年度は36,465千円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額が327,721千円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、47,171千円の資金の減少(前連結会計年度は261,498千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出額が246,857千円及び配当金の支払額が73,723千円あったこと等によります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の金融政策、中国経済の減速、原油安等を背景に株価下落等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く、厳しい環境が続いておりますが、設備投資は良好な企業収益を受けて増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあります。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多能化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,617,787千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。これは主として、空調機器メンテナンス事業において、省エネインバータ工事や設備の保全メンテナンスの増加のほか、省エネ設備導入に伴う補助金を利用した工事案件が増加したことや、トータルメンテナンス事業において、大型案件の受注が進んだこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が39.4%、トータルメンテナンス事業が60.6%、その他が0.0%となりました。
当連結会計年度の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料費等の増加により5,074,480千円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は1,149,208千円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。これは主として、トータルメンテナンス事業において大型案件の受注に対応するため、姫路に2つめのコールセンターとなる「西日本コールセンター」を平成28年4月1日に開設したことや営業力強化のための人員配置の入替、新入社員研修を積極的に行ったことによるほか、生産性向上を目的としたIT強化のためのコンサルタント費用を計上したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は394,099千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴う支払手数料28,000千円や為替差損7,002千円を計上したこと等により357,469千円(前連結会計年度比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は251,982千円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。
また、当連結会計年度において、従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を算出する基礎となる割引率、昇給率、退職率等の見直しを行った結果、数理計算上の差異が32,218千円発生いたしました。これは、当社のJASDAQ市場への新規上場及び東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴い退職率が著しく改善したこと等によります。この数理計算上の差異につきましては、当連結会計年度に全額費用処理しております。
各セグメントの概要は、以下のとおりであります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水器)を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスにも注力いたしました。
また、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業として提案営業に取り組んだ結果、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注が増加いたしました。
この結果、空調機器メンテナンス事業の売上高は2,609,120千円(前連結会計年度比13.6%増)となりましたが、新入社員早期育成研修やIT強化のためのコンサルタント費用、上場維持関連費用等の本社経費が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は247,369千円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。さらには、メーカーサービス指定店としての空調機器メンテナンス事業と連携し、既存顧客にインバータ化等の省エネ提案を行うなど、設備更新やメンテナンスを通じた顧客の環境改善に注力し、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案を行ってまいりました。さらに、メンテナンスの対象範囲を拡大するため警備業の認定を取得いたしました。
また、中国上海市でトータルメンテナンス事業を展開している上海三機大楼設備維修有限公司において空調機器更新工事等の提案営業に注力いたしました。
この結果、中国子会社の業績も寄与しトータルメンテナンス事業の売上高は4,008,105千円(前連結会計年度比11.7%増)、セグメント利益(営業利益)は146,710千円(前連結会計年度比33.8%増)となりました。
③その他
その他はシステム開発事業であり、売上高は561千円となり、セグメント利益(営業利益)は19千円となりました。なお、平成27年6月にシステム開発事業から撤退しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ87,752千円減少し598,463千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ293,183千円増加し313,579千円となりました。これは主に、売上債権の増加額が142,333千円及び法人税等の支払額が104,871千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が356,072千円、仕入債務の増加額が261,990千円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、352,035千円の資金の減少(前連結会計年度は36,465千円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額が327,721千円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、47,171千円の資金の減少(前連結会計年度は261,498千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出額が246,857千円及び配当金の支払額が73,723千円あったこと等によります。