有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推進する経済政策や日本銀行による金融緩和政策等により、円安、株高が進み、企業収益の改善が見られるほか、個人消費も緩やかに回復してまいりました。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、省エネ・省コストへの関心は高まりつつあるものの、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループが提供するサービスに対する役割は高まりつつあり、他社との差別化を図るため、お客様に快適な空間と時間、そして安心を提供する「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとしてきました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、メンテナンスを業務提携先であるパートナーに委託するだけではなく、メンテナンスを当社社員で行う内製化を推し進めることで、より安定的なサービスを提供できるよう「顧客価値創造」に取り組んでまいりました。
平成24年2月に上海三機大楼設備維修有限公司に開設したコールセンターも順調に契約数を伸ばし、中国市場での事業展開の核となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,481,138千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。また、飲食店経営事業を営んでおりました上海三吉餐飲管理有限公司及び上海楓雅日式餐飲有限公司の清算手続きに伴って、販売費及び一般管理費が137,278千円減少した結果、営業利益は295,868千円(前連結会計年度比104.4%増)、経常利益は289,362千円(前連結会計年度比93.6%増)、当期純利益は164,324千円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
なお、営業利益及び経常利益が増益となっているにもかかわらず、当期純利益が前連結会計年度比1.5%減となっているのは、上記子会社2社の清算手続き開始に伴い、関係会社出資金評価損に対する繰延税金資産を認識した結果、前連結会計年度において法人税等調整額△144,373千円を計上したためであります。
当社グループの事業では、夏の冷房運転に備えて設備の修繕や入替工事が集中する3月から6月に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックブループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機)を中心としたメンテナンスを、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアが行う一方、異常停止等のトラブル発生を抑制するための保全メンテナンスに注力いたしました。また、既存顧客のエリアだけにとどまらず、ポンプのインバータ化による省エネや空調設備の整備に係る提案力を活かしてエリアを拡大し、同業他社との差別化と競争力の向上に努めました。
この結果、当社が管理する機器の定期的なメンテナンス以外のトラブル防止を目的とした保全メンテナンスが堅調に推移したことや機器設備更新工事の大型案件の寄与もあり空調機器メンテナンス事業の売上高は2,007,402千円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。一方で工事に係る原価の増加や売上拡大に伴う人員増加による経費の増加等によりセグメント利益(営業利益)は191,645千円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。さらには、設備の更新や整備などの費用の一部を助成してくれる補助金制度の活用についての情報提供や事前準備に関するアドバイスを行うことで、新規での設備投資だけでなく、ポンプ等のインバータ化をはじめ既存の設備を使ったコスト削減をサポートし、顧客の環境改善に注力してまいりました。
この結果、トータルメンテナンス事業の売上高は3,439,421千円(前連結会計年度比4.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は107,619千円(前連結会計年度比169.5%増)となりました。
③その他
その他は、飲食店経営事業及びシステム開発事業であり、売上高は34,314千円(前連結会計年度比81.0%減)となりましたが、不採算事業となっておりました飲食店経営事業を営む連結子会社2社の清算手続きを進めた結果、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度に比べて70,082千円改善し、3,396千円(前連結会計年度は営業損失73,479千円)となりました。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順の影響や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により国内消費の減少等がみられたものの、政府による各種経済政策等を背景とした企業収益の持ち直しと、それに伴う雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。また、設備投資は増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあるものの、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く、厳しい環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多様化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。
上海三機大楼設備維修有限公司のコールセンターも順調に契約数を伸ばし、中国市場での事業展開の核となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,741,394千円、営業利益は120,923千円、経常利益は129,647千円、四半期純利益は91,322千円となりました。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水器)を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニックES産機システム株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを事前に防止する保全メンテナンスにも注力いたしました。また、既存取引先のエリアだけにとどまらず、ポンプのインバータ化による省エネや空調設備の整備に係る提案力を活かしてエリアを拡大し、同業他社との差別化と競争力の向上に努めました。
この結果、当社が管理する機器台数の増加に伴う定期的なメンテナンスが増加したことや機器設備更新工事の大型案件の寄与もあり空調機器メンテナンス事業の売上高は1,055,057千円となり、セグメント利益(営業利益)は86,944千円となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。さらには、メーカーサービス指定店としての空調機器メンテナンス事業と連携し、既存顧客にインバータ化等の省エネ提案を行うなど、設備更新やメンテナンスを通じた顧客の環境改善に注力し、また、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案を行ってまいりました。
この結果、トータルメンテナンス事業の売上高は1,678,089千円となり、セグメント利益(営業利益)は34,869千円となりました。
③その他
その他に含まれる飲食店経営事業(中国上海市)の撤退に伴い、上海三吉餐飲管理有限公司は平成26年6月30日に清算結了し、上海楓雅日式餐飲有限公司は清算手続き中でありました。これにより「その他」はシステム開発事業のみとなり、売上高8,247千円、セグメント損失(営業損失)890千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ28,163千円増加し361,742千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は272,667千円(前年同期は28,945千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が35,411千円及び法人税等の支払額が70,894千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が286,713千円、減価償却費及びのれん償却額が16,205千円、及び退職給付に係る負債の増加額が17,062千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は21,724千円(前年同期は43,866千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出額が12,000千円及びパソコン等のWindows7対応に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出額が9,067千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は225,129千円(前年同期は83,926千円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入額が200,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出額が325,941千円あったこと等によるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ70,440千円減少し291,302千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47,820千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が99,097千円及び仕入債務の減少額が54,304千円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が142,121千円及び売上債権の減少額が74,637千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7,117千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入額が50,889千円、並びに敷金及び保証金の回収による収入額が3,003千円あった一方で、定期預金の預入による支出額が57,386千円及び長期前払費用の取得による支出額が2,720千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は112,108千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額が12,500千円あった一方で、長期借入金の返済による支出額が109,890千円及び社債の償還による支出額が10,000千円あったこと等によるものであります。
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推進する経済政策や日本銀行による金融緩和政策等により、円安、株高が進み、企業収益の改善が見られるほか、個人消費も緩やかに回復してまいりました。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、省エネ・省コストへの関心は高まりつつあるものの、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループが提供するサービスに対する役割は高まりつつあり、他社との差別化を図るため、お客様に快適な空間と時間、そして安心を提供する「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとしてきました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、メンテナンスを業務提携先であるパートナーに委託するだけではなく、メンテナンスを当社社員で行う内製化を推し進めることで、より安定的なサービスを提供できるよう「顧客価値創造」に取り組んでまいりました。
平成24年2月に上海三機大楼設備維修有限公司に開設したコールセンターも順調に契約数を伸ばし、中国市場での事業展開の核となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,481,138千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。また、飲食店経営事業を営んでおりました上海三吉餐飲管理有限公司及び上海楓雅日式餐飲有限公司の清算手続きに伴って、販売費及び一般管理費が137,278千円減少した結果、営業利益は295,868千円(前連結会計年度比104.4%増)、経常利益は289,362千円(前連結会計年度比93.6%増)、当期純利益は164,324千円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
なお、営業利益及び経常利益が増益となっているにもかかわらず、当期純利益が前連結会計年度比1.5%減となっているのは、上記子会社2社の清算手続き開始に伴い、関係会社出資金評価損に対する繰延税金資産を認識した結果、前連結会計年度において法人税等調整額△144,373千円を計上したためであります。
当社グループの事業では、夏の冷房運転に備えて設備の修繕や入替工事が集中する3月から6月に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックブループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機)を中心としたメンテナンスを、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアが行う一方、異常停止等のトラブル発生を抑制するための保全メンテナンスに注力いたしました。また、既存顧客のエリアだけにとどまらず、ポンプのインバータ化による省エネや空調設備の整備に係る提案力を活かしてエリアを拡大し、同業他社との差別化と競争力の向上に努めました。
この結果、当社が管理する機器の定期的なメンテナンス以外のトラブル防止を目的とした保全メンテナンスが堅調に推移したことや機器設備更新工事の大型案件の寄与もあり空調機器メンテナンス事業の売上高は2,007,402千円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。一方で工事に係る原価の増加や売上拡大に伴う人員増加による経費の増加等によりセグメント利益(営業利益)は191,645千円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。さらには、設備の更新や整備などの費用の一部を助成してくれる補助金制度の活用についての情報提供や事前準備に関するアドバイスを行うことで、新規での設備投資だけでなく、ポンプ等のインバータ化をはじめ既存の設備を使ったコスト削減をサポートし、顧客の環境改善に注力してまいりました。
この結果、トータルメンテナンス事業の売上高は3,439,421千円(前連結会計年度比4.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は107,619千円(前連結会計年度比169.5%増)となりました。
③その他
その他は、飲食店経営事業及びシステム開発事業であり、売上高は34,314千円(前連結会計年度比81.0%減)となりましたが、不採算事業となっておりました飲食店経営事業を営む連結子会社2社の清算手続きを進めた結果、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度に比べて70,082千円改善し、3,396千円(前連結会計年度は営業損失73,479千円)となりました。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順の影響や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により国内消費の減少等がみられたものの、政府による各種経済政策等を背景とした企業収益の持ち直しと、それに伴う雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。また、設備投資は増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあるものの、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く、厳しい環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多様化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。
上海三機大楼設備維修有限公司のコールセンターも順調に契約数を伸ばし、中国市場での事業展開の核となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,741,394千円、営業利益は120,923千円、経常利益は129,647千円、四半期純利益は91,322千円となりました。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水器)を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニックES産機システム株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを事前に防止する保全メンテナンスにも注力いたしました。また、既存取引先のエリアだけにとどまらず、ポンプのインバータ化による省エネや空調設備の整備に係る提案力を活かしてエリアを拡大し、同業他社との差別化と競争力の向上に努めました。
この結果、当社が管理する機器台数の増加に伴う定期的なメンテナンスが増加したことや機器設備更新工事の大型案件の寄与もあり空調機器メンテナンス事業の売上高は1,055,057千円となり、セグメント利益(営業利益)は86,944千円となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。さらには、メーカーサービス指定店としての空調機器メンテナンス事業と連携し、既存顧客にインバータ化等の省エネ提案を行うなど、設備更新やメンテナンスを通じた顧客の環境改善に注力し、また、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案を行ってまいりました。
この結果、トータルメンテナンス事業の売上高は1,678,089千円となり、セグメント利益(営業利益)は34,869千円となりました。
③その他
その他に含まれる飲食店経営事業(中国上海市)の撤退に伴い、上海三吉餐飲管理有限公司は平成26年6月30日に清算結了し、上海楓雅日式餐飲有限公司は清算手続き中でありました。これにより「その他」はシステム開発事業のみとなり、売上高8,247千円、セグメント損失(営業損失)890千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ28,163千円増加し361,742千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は272,667千円(前年同期は28,945千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が35,411千円及び法人税等の支払額が70,894千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が286,713千円、減価償却費及びのれん償却額が16,205千円、及び退職給付に係る負債の増加額が17,062千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は21,724千円(前年同期は43,866千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出額が12,000千円及びパソコン等のWindows7対応に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出額が9,067千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は225,129千円(前年同期は83,926千円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入額が200,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出額が325,941千円あったこと等によるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ70,440千円減少し291,302千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47,820千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が99,097千円及び仕入債務の減少額が54,304千円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が142,121千円及び売上債権の減少額が74,637千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7,117千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入額が50,889千円、並びに敷金及び保証金の回収による収入額が3,003千円あった一方で、定期預金の預入による支出額が57,386千円及び長期前払費用の取得による支出額が2,720千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は112,108千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額が12,500千円あった一方で、長期借入金の返済による支出額が109,890千円及び社債の償還による支出額が10,000千円あったこと等によるものであります。