売上高
連結
- 2014年5月31日
- 3431万
- 2015年5月31日 -64.38%
- 1222万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/08/28 16:37
(注)1.当社は、平成27年4月24日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) - 2,741,394 4,280,816 5,897,840 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) - 142,121 234,594 386,337 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、設備メンテナンスに特化した企業として事業を展開しております。したがって、サービスの性質、サービスの提供方法等の類似性を基に「空調機器メンテナンス事業」及び「トータルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。「空調機器メンテナンス事業」は、主に大型空調機器を中心とした修理対応等のメンテナンスを提供しており、「トータルメンテナンス事業」は、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うサービス等を提供しております。2015/08/28 16:37
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2015/08/28 16:37
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 パナソニック産機システムズ㈱ 1,910,732 空調機器メンテナンス事業 ㈱プレナス 879,348 トータルメンテナンス事業 - #4 事業等のリスク
- (5)顧客依存に関するリスク2015/08/28 16:37
当社グループは、売上高の32.4%をパナソニック産機システムズ株式会社、14.9%を株式会社プレナスに依存しております(第38期実績)。現在、トータルメンテナンス事業において、パナソニック産機システムズ株式会社及び株式会社プレナス以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(6)競合に関するリスク - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/08/28 16:37 - #6 業績等の概要
- このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多様化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。2015/08/28 16:37
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ416,701千円増加し5,897,840千円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。これは主として、省エネインバータ工事や設備の定期メンテナンスが想定を下回ったものの、当社の主力商品である吸収式冷温水器等の保全メンテナンス受注が堅調に推移したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が38.9%、トータルメンテナンス事業が60.9%、その他が0.2%となりました。
当連結会計年度の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により、前連結会計年度に比べ288,270千円増加し4,558,738千円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ57,807千円増加し972,610千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。これは主として、給料及び手当、法定福利費及び支払手数料等によるものであります。