固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額956,109千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,166千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/08/28 16:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。
2.セグメント資産の調整額1,246,419千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/08/28 16:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
TV会議システム、電話交換機、サーバー及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。

2015/08/28 16:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
構築物 15年
機械及び装置 12～17年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/28 16:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/08/28 16:37

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/08/28 16:37

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ645,025千円増加し2,408,229千円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が302,953千円、有価証券が352,074千円増加したこと等であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ86,056千円減少し318,270千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券が33,549千円、繰延税金資産が100,729千円減少したこと等であります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ558,968千円増加し2,726,500千円となりました。

2015/08/28 16:37

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
期首残高	11,275千円	11,457千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	182	184

2015/08/28 16:37

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/28 16:37