売上高
連結
- 2016年5月31日
- 66億1778万
- 2017年5月31日 +32.64%
- 87億7794万
個別
- 2016年5月31日
- 63億6894万
- 2017年5月31日 +34.39%
- 85億5942万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/08/30 15:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,868,639 4,249,047 6,385,928 8,777,946 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 22,139 269,978 343,027 533,255 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、設備メンテナンスに特化した企業として事業を展開しております。したがって、サービスの性質、サービスの提供方法等の類似性を基に「空調機器メンテナンス事業」及び「トータルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。「空調機器メンテナンス事業」は、主に大型空調機器を中心とした修理対応等のメンテナンスを提供しており、「トータルメンテナンス事業」は、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うサービス等を提供しております。2017/08/30 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2017/08/30 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 パナソニック産機システムズ㈱ 1,806,779 空調機器メンテナンス事業 ㈱ライフコーポレーション 1,303,320 トータルメンテナンス事業 ㈱セブン-イレブン・ジャパン 1,111,059 トータルメンテナンス事業 - #4 事業等のリスク
- (5)顧客依存に関するリスク2017/08/30 15:00
当社グループは、売上高の20.6%をパナソニック産機システムズ株式会社、14.8%を株式会社ライフコーポレーション、12.7%を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに依存しております(第40期実績)。現在、トータルメンテナンス事業において、上記3社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(6)競合に関するリスク - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/08/30 15:00 - #6 業績等の概要
- このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、サービス範囲の拡大と品質向上を目指して、設備のトータルメンテナンスだけではなく、清掃・警備を含めたファシリティマネジメントの領域に業務を拡大するとともに、メンテナンスエンジニアに対する実機研修等の人材育成に注力してきました。また、平成28年12月に福岡営業所を開設し、九州エリアでのマーケット開拓及びパートナー網の強化を進めています。2017/08/30 15:00
この結果、当連結会計年度の売上高は8,777,946千円(前年同期比32.6%増)となりました。これは主として、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したことや、省エネインバータ工事やR22冷媒空調機の更新工事が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が31.4%、トータルメンテナンス事業が68.6%となりました。
当連結会計年度の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により6,899,684千円(前年同期比36.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、コールセンター業務拡大による人員増及び営業力強化のための人員配置の入替や、新入社員研修を積極的に行ったこと等により1,339,479千円(前年同期比16.6%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は538,781千円(前年同期比36.7%増)となりました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2017/08/30 15:00
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略