法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.81%、平成30年6月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,159千円減少し、その他有価証券評価差額金が98千円、当事業年度に計上されている法人税等調整額が3,258千円増加しております。

2018/03/16 15:10