売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,457,246	3,160,499	4,503,814	6,617,787
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	13,068	173,557	168,806	356,072

(注)当社は、平成27年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2018/03/16 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、設備メンテナンスに特化した企業として事業を展開しております。したがって、サービスの性質、サービスの提供方法等の類似性を基に「空調機器メンテナンス事業」及び「トータルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。「空調機器メンテナンス事業」は、主に大型空調機器を中心とした修理対応等のメンテナンスを提供しており、「トータルメンテナンス事業」は、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/03/16 15:10

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック産機システムズ㈱	1,925,014	空調機器メンテナンス事業
㈱プレナス	858,906	トータルメンテナンス事業

2018/03/16 15:10

#4 事業等のリスク

(5)顧客依存に関するリスク
当社グループは、売上高の29.1%をパナソニック産機システムズ株式会社、13.0%を株式会社プレナスに依存しております(第39期実績)。現在、トータルメンテナンス事業において、パナソニック産機システムズ株式会社及び株式会社プレナス以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(6)競合に関するリスク

2018/03/16 15:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益における影響は軽微であります。2018/03/16 15:10

#6 業績等の概要

このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多能化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,617,787千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。これは主として、空調機器メンテナンス事業において、省エネインバータ工事や設備の保全メンテナンスの増加のほか、省エネ設備導入に伴う補助金を利用した工事案件が増加したことや、トータルメンテナンス事業において、大型案件の受注が進んだこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が39.4%、トータルメンテナンス事業が60.6%、その他が0.0%となりました。
当連結会計年度の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料費等の増加により5,074,480千円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は1,149,208千円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。これは主として、トータルメンテナンス事業において大型案件の受注に対応するため、姫路に2つめのコールセンターとなる「西日本コールセンター」を平成28年4月1日に開設したことや営業力強化のための人員配置の入替、新入社員研修を積極的に行ったことによるほか、生産性向上を目的としたIT強化のためのコンサルタント費用を計上したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は394,099千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。

2018/03/16 15:10