固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額1,246,419千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/03/16 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。なお、平成27年6月にシステム開発事業から撤退しております。
2.セグメント資産の調整額1,324,317千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257,311千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/16 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
TV会議システム、電気錠システム及びサーバー並びにパソコン等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 12年～17年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/16 15:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ76,332千円増加し2,484,561千円となりました。主な要因は、現金及び預金が272,591千円、受取手形及び売掛金が139,460千円増加した一方で、有価証券が354,998千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ293,921千円増加し612,192千円となりました。主な要因は、研修センター開設に伴い、建物及び構築物が246,816千円、土地が57,640千円増加したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ370,253千円増加し3,096,754千円となりました。

2018/03/16 15:10

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
期首残高	11,457千円	11,642千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1,478
時の経過による調整額	184	190

2018/03/16 15:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/16 15:10