営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年5月31日
- 3億6649万
- 2016年5月31日 +7.53%
- 3億9409万
個別
- 2015年5月31日
- 3億6694万
- 2016年5月31日 +0.39%
- 3億6838万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。2018/03/16 15:10
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。なお、平成27年6月にシステム開発事業から撤退しております。
2.セグメント資産の調整額1,324,317千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257,311千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/16 15:10 - #3 事業等のリスク
- (1)業績の季節的変動2018/03/16 15:10
当社グループの事業では、夏の冷房運転に備えて設備の修繕や入替工事が集中する3月から6月に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく第4四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。第39期第4四半期連結会計期間の営業利益は211,075千円であり、同連結会計年度の営業利益394,099千円の53.6%となっております。
(2)部材の価格上昇に伴うリスク - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2018/03/16 15:10
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更) - #5 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の売上高は6,617,787千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。これは主として、空調機器メンテナンス事業において、省エネインバータ工事や設備の保全メンテナンスの増加のほか、省エネ設備導入に伴う補助金を利用した工事案件が増加したことや、トータルメンテナンス事業において、大型案件の受注が進んだこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が39.4%、トータルメンテナンス事業が60.6%、その他が0.0%となりました。2018/03/16 15:10
当連結会計年度の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料費等の増加により5,074,480千円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は1,149,208千円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。これは主として、トータルメンテナンス事業において大型案件の受注に対応するため、姫路に2つめのコールセンターとなる「西日本コールセンター」を平成28年4月1日に開設したことや営業力強化のための人員配置の入替、新入社員研修を積極的に行ったことによるほか、生産性向上を目的としたIT強化のためのコンサルタント費用を計上したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は394,099千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴う支払手数料28,000千円や為替差損7,002千円を計上したこと等により357,469千円(前連結会計年度比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は251,982千円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。