#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ474,285千円減少し1,393,458千円となりました。主な要因は、工事未払金が327,208千円、未払法人税等が111,938千円、賞与引当金が41,164千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ38,480千円減少し383,733千円となりました。主な要因は、長期借入金が59,992千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ512,765千円減少し1,777,192千円となりました。
2019/08/29 15:07
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,266千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」103,606千円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,267千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」104,607千円に含めて表示しております。
2019/08/29 15:07
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年8月28日開催の第41期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分156,545千円を固定負債の長期未払金に計上しております。
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