#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期～2025年5月期)において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、原材料の高騰により必要な設備機器の仕入高増加の影響はあったものの、大型の省エネ工事の寄与等により、売上高は2,688,582千円(前年同期比7.2%増)、売上原価2,201,917千円(前年同期比9.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、下期に向けて拡大が想定されるサービス対応のため積極的な採用活動による人件費の増加等により、628,469千円(前年同期比11.5%増)となりました。これらの結果、営業損失は141,805千円(前年同期は71,433千円の営業損失)、経常損失は139,423千円(前年同期は72,533千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,868千円(前年同期は38,609千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
2022/10/13 15:07