このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、多店舗展開型の顧客を中心に展開するトータルメンテナンスサービスにおいて、前期に発生した一部顧客への取引に係る状況変化を踏まえ、持続的なサービス品質の維持・向上に向けた提供体制の見直しに取り組んだ一方、メンテナンスサービスでは、大型設備更新案件の受注に伴い売上金額が増加しました。これにより、売上高は11,926,407千円(前年同期比25.1%増)、売上総利益は2,420,647千円(前年同期比15.1%増)となりました。なお、売上総利益については、設備更新において本中期経営計画の重点施策である工事内製化の推進により、利益率向上に努めてまいります。また、販売費及び一般管理費は、1,877,456千円(前年同期比6.1%増)となりました。これらの結果、営業利益は543,191千円(前年同期比62.1%増)、経常利益は548,915千円(前年同期比63.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は358,792千円(前年同期比60.7%増)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
2026/01/14 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
