(1) 連結会社の状況
2024年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
メンテナンス事業	499	(72)
建設関連製品サービス事業	36	(-)
合計	535	(72)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.従業員が前連結会計年度末に比べて79名増加した理由は、中期経営計画を見据えての人員強化とともに、長沼冷暖房株式会社が連結子会社になったことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年5月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
468	(72)	40.1	7.3	5,892

セグメントの名称	従業員数(人)
メンテナンス事業	468	(72)
合計	468	(72)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員が前事業年度末に比べて73名増加した理由は、中期経営計画を見据えての人員強化によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注3、4)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
7.5	9.0	62.6	75.0	60.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
4.賃金差異の計算において、正規雇用・パート・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差は設けておりません。差異は雇用区分、役職及び職能等級によるもので、パート社員については就業日数や時間が短い女性社員が多い事、有期労働者については月給制である男性の嘱託社員や契約社員が多いため、差異が発生しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。