有価証券報告書-第49期(2025/06/01-2026/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	メンテナンス事業	建設関連製品サービス事業
定 期(注)1	2,967,380	-	2,967,380
修 理(注)2	9,226,384	-	9,226,384
工 事(注)3	6,379,589	2,062,718	8,442,308
顧客との契約から生じる収益	18,573,354	2,062,718	20,636,072
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	18,573,354	2,062,718	20,636,072

(注) 1.定期契約による点検・清掃等
2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	メンテナンス事業	建設関連製品サービス事業
定 期(注)1	2,905,501	-	2,905,501
修 理(注)2	8,831,615	-	8,831,615
工 事(注)3	9,932,882	2,583,454	12,516,337
顧客との契約から生じる収益	21,670,000	2,583,454	24,253,454
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	21,670,000	2,583,454	24,253,454

(注) 1.定期契約による点検・清掃等
2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,753,322	3,973,341
契約資産	648,600	1,165,113
契約負債	388,568	390,486

契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主にメンテナンス契約における顧客から受領した前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、231,952千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において173,950千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から15年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,973,341	3,481,505
契約資産	1,165,113	1,616,865
契約負債	390,486	480,312

契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主にメンテナンス契約における顧客から受領した前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,710千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において231,904千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から15年の間で収益を認識することを見込んでおります。