有価証券報告書-第48期(2024/06/01-2025/05/31)

(2)戦略
当社グループは、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任および価値創造と考えております。空調メンテナンスに始まり、建屋全体のトータルメンテナンス、不測の事態から守る予防保全、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、お客様にとって快適な環境を維持できると考えます。こういった活動の結果、CO2排出量の抑制などカーボンニュートラルへの第一歩に繋がり、持続可能な社会の実現となります。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針
当社の中期経営計画「中期経営計画2026-2028[人の三機]～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」において、人的投資・人財育成は柱の一つであり、達成には必要不可欠な要素であると考えております。また、日本国全体においては、労働生産人口の減少および高齢化により、若年世代の安定的かつ継続的な採用維持、シニア世代のスキルアップと適切な活用が全ての業種業界で課題となっております。これらの課題を踏まえ、本項目では当社が考える人的資本の拡充方針、そして取り組みを5つの項目に分類いたしました。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
1.「人財の育成」
中長期の成長を促すため、当社は人財に対して積極的かつ計画的な投資を行います。短中期では、社員全体のリーダーシップ、コミュニケーション能力、課題解決能力、戦略性&実行完遂力などを磨くための教育を施します。また、新人事制度・改定表彰制度をはじめとし、近年フルモデルチェンジした各種の評価制度により、個々人の横断的な活躍を促進いたします。これにより、中長期では各部門の組織力が強化され、業務の効率化が進み、生産性の向上に繋がると判断いたします。
2.「ダイバーシティとインクルージョン」
加速するビジネスのグローバル化に備え、人種や文化の違いによる差別を撤廃すると同時に、性別・年齢・障がい・国籍等を問わず多様性を受け容れることが重要であると判断いたします。それに併せて、育児や介護休業の取得を推進することにより、お互いが他者への尊敬を胸にして、ひたむきに仕事に向き合える体制の実現を目指します。直近の取り組みとして、社内表彰における『ウーマン・オブ・ザ・イヤー賞』、『ダイバーシティ賞』の創設が挙げられます。
また、当社の女性管理職比率は2025年5月期末時点で『8.1%』となっております。設備メンテナンスを主たる事業とする当社では、管理部門における女性管理職登用に注力しており、同部門内での女性管理比率は『25.9%』となっております。
内閣府主導の「女性版骨太の方針2023」において、①2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するよう努める ②2030年までに、女性役員の比率を30%以上とすることを目指す、との記載がありますが、前者は既に達成、女性役員比率は2025年5月期末時点で『11.1%』となっております。今後も女性管理職比率、女性役員比率は共に適切な比率を目指し、拡充を進めます。
3.「社員の健康と安全の確保 ～ワーク・イン・ライフへの取り組み～」
従業員が心身ともに健康であること。これは、当社が担う最低限の責務であると同時に、更なる生産性向上への最適解と考えます。個人へ過度な負担を強いることなく、プライベートと仕事の両方を充実させるための取り組みを行い、社員の安全と健康を確保いたします。この考えの基、当社では働き方改革と健康経営のダブル改革に取り組み、社員の心理的安全性を追求してきました。
2022年1月に、代表取締役社長の北越達男を健康管理最高責任者(CHO)として「三機サービス健康宣言」を公示して以来、その実現に取り組んでおります。その活動内容と成果が認められ、2025年3月、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人2025 ホワイト500(大規模法人部門)」に認定されると同時に、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄 2025」にも選定されました。「健康経営優良法人」への選定は3年連続、「ホワイト500(大規模法人部門)」の認定は2年連続となります。今後もこの認定結果を維持できるよう、社員の健康と安全の確保に尽力いたします。
4.「人財の確保と定着」
当社が求める人財を確保するため、中長期の採用ビジョンを明確にした上で、時代に則した柔軟な方法を模索いたします。また、あらゆる可能性を排除せず、エンゲージメントの向上に努め、社員との雇用関係維持を目指します。ただ、エンゲージメントに関しての定義や目標値に関して、本項目では記載いたしません。
5.「労働環境の公平化」
働き方の多様化と不平不満の解消を目指し、労働慣行と児童強制労働の撤廃、公平な賃金制度、福利厚生の充実化を図ることにより、従業員の納得感を高め、ひたむきに仕事に向き合えるような労働環境の公平化を目指します。2025年5月期末時点において、児童強制労働が当社の営む事業へ関わることはないと認識しており、今後もそれを堅持いたします。