有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費者マインドの改善により個人消費が持ち直したことや、企業収益や雇用環境が改善傾向にあったことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国などの新興国の経済の減速や、米国の新政権による政策変更の影響等も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数が減少傾向にあり、猫飼育頭数も横ばいとなるなど、懸念すべき状況もありますが、平均寿命の伸長に伴う犬猫の高齢化が進んでおり、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請が高まってきております。
当連結会計年度におきましては、医療サービスの品質向上や業務効率化のため、新技術の導入及び一部の診療機器の更新を行いました。また、主に診療実績を発表するための学術学会での報告や、獣医師向けセミナー開催を活発に行い、動物医療業界における認知度の向上とそれに伴う紹介症例数の増加に努めました。その結果、初診数(新規に受け入れた症例数)は4,667件(前連結会計年度比7.2%増)、手術数は1,564件(前連結会計年度比5.4%増)、総診療数(初診数と再診数の合計)は19,236件(前連結会計年度比7.3%増)となりました。
臨床研究においては、動物用医薬品、診断薬、医療機器等の治験受託のほか、消化器、脳神経、循環器や腫瘍各領域において疾病の発症機序や病態解析などについて、大学との共同研究を行うことで、最先端医療の新規開発や将来の国内への導入における貢献を行いました。
教育部門においては、獣医学生・動物看護学生のインターンシップや一次診療獣医師の臨床研修を受け入れ、獣医学教育に貢献するとともに、当社独自の卒後臨床研修プログラムや小動物外科レジデントプログラムの実施、各種専門医・認定医の取得支援により、当社の医療レベル向上に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,191,563千円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益294,301千円(前連結会計年度比20.6%増)、経常利益279,895千円(前連結会計年度比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益229,414千円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による資金の増加428,643千円、投資活動による資金の減少1,120,657千円、財務活動による資金の増加699,887千円の結果、前連結会計年度末に比べ7,872千円増加し、758,317千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、428,643千円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益267,960千円、減価償却費202,056千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,120,657千円(前連結会計年度比222.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,084,793千円、無形固定資産の取得による支出26,960千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、699,887千円(前連結会計年度は33,211千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入650,000千円、長期借入れによる収入710,000千円、株式の発行による収入3,000千円及び長期借入金の返済による支出611,579千円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費者マインドの改善により個人消費が持ち直したことや、企業収益や雇用環境が改善傾向にあったことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国などの新興国の経済の減速や、米国の新政権による政策変更の影響等も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数が減少傾向にあり、猫飼育頭数も横ばいとなるなど、懸念すべき状況もありますが、平均寿命の伸長に伴う犬猫の高齢化が進んでおり、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請が高まってきております。
当連結会計年度におきましては、医療サービスの品質向上や業務効率化のため、新技術の導入及び一部の診療機器の更新を行いました。また、主に診療実績を発表するための学術学会での報告や、獣医師向けセミナー開催を活発に行い、動物医療業界における認知度の向上とそれに伴う紹介症例数の増加に努めました。その結果、初診数(新規に受け入れた症例数)は4,667件(前連結会計年度比7.2%増)、手術数は1,564件(前連結会計年度比5.4%増)、総診療数(初診数と再診数の合計)は19,236件(前連結会計年度比7.3%増)となりました。
臨床研究においては、動物用医薬品、診断薬、医療機器等の治験受託のほか、消化器、脳神経、循環器や腫瘍各領域において疾病の発症機序や病態解析などについて、大学との共同研究を行うことで、最先端医療の新規開発や将来の国内への導入における貢献を行いました。
教育部門においては、獣医学生・動物看護学生のインターンシップや一次診療獣医師の臨床研修を受け入れ、獣医学教育に貢献するとともに、当社独自の卒後臨床研修プログラムや小動物外科レジデントプログラムの実施、各種専門医・認定医の取得支援により、当社の医療レベル向上に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,191,563千円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益294,301千円(前連結会計年度比20.6%増)、経常利益279,895千円(前連結会計年度比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益229,414千円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による資金の増加428,643千円、投資活動による資金の減少1,120,657千円、財務活動による資金の増加699,887千円の結果、前連結会計年度末に比べ7,872千円増加し、758,317千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、428,643千円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益267,960千円、減価償却費202,056千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,120,657千円(前連結会計年度比222.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,084,793千円、無形固定資産の取得による支出26,960千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、699,887千円(前連結会計年度は33,211千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入650,000千円、長期借入れによる収入710,000千円、株式の発行による収入3,000千円及び長期借入金の返済による支出611,579千円等によるものであります。