固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・8年～39年
構築物・・・10年～30年
車両運搬具・・・4年
工具、器具及び備品・・・3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 11:53

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	6,999千円	-千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、799,866千円(前連結会計年度比28.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出787,727千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	35,566千円	39,650千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,702	-
時の経過による調整額	381	396

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。

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