繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,763千円	5,517千円
繰延税金負債合計	△3,430	3,185
繰延税金資産の純額	33,796	35,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/10 13:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,905千円	5,905千円
評価性引当額	△15,117	△16,065
繰延税金資産の合計	48,108	64,461
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△9,227	△43,677
繰延税金資産の純額	38,880	20,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/10 13:47

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループが提供する動物医療関連サービスは、比較的急なニーズに応えるものが多く、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況においても需要の減少はほとんどなく、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的であります。
繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることを前提としており、この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響についても軽微であると考えております。
なお、上記の前提は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が長期化する場合には、売上の低下なども想定されることから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/10 13:47