訂正有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,763千円	5,517千円
未払事業所税	1,337	1,361
貸倒引当金	2,851	2,296
賞与引当金	15,928	14,670
未払費用	2,289	2,119
減損損失	1,979	955
退職給付引当金	7,104	8,140
前払費用(譲渡制限付株式)	3,601	4,501
その他	849	3,114
繰延税金資産小計	39,705	42,679
評価性引当額	△2,478	△4,273
繰延税金資産合計	37,227	38,406
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,430	3,185
繰延税金負債合計	△3,430	3,185
繰延税金資産の純額	33,796	35,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.18
役員給与損金不算入		1.22
住民税均等割		0.30
評価性引当額の増減		0.49
その他		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.46