有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	316,138千円	181,385千円
未払事業税	888	1,095
未払事業所税	1,234	697
貸倒引当金	3,381	2,416
関係会社株式評価損	14,997	13,571
資産除去債務	1,210	1,118
繰延税金資産小計	337,852	200,285
評価性引当額	△337,852	△174,221
繰延税金資産合計	-	26,064
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,083	953
繰延税金負債合計	1,083	953
繰延税金資産の純額	1,083	25,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.39%	34.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.25	0.76
住民税均等割	3.81	2.89
評価性引当額の増減	△46.26	△145.55
繰越欠損金の失効	-	75.40
税率変更による影響	-	18.10
その他	0.73	0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.93	△13.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。