有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	71,513千円	8,949千円
未払事業税	1,578	4,658
未払事業所税	1,149	1,232
貸倒引当金	2,146	2,775
賞与引当金	9,932	13,522
未払費用	1,636	1,553
減価償却費損金算入超過額	2,371	1,185
減損損失	-	4,159
退職給付引当金	3,664	4,956
前払費用(譲渡制限付株式)	4,971	12,429
その他	-	34
繰延税金資産小計	98,966	55,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,528
評価性引当額	△36,560	△2,528
繰延税金資産合計	62,405	52,929
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	62,405	52,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.3
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減	△22.7	△11.3
繰越欠損の失効	3.0	2.7
税率変更による影響	0.4	-
税額控除	△1.1	-
その他	△0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1	22.3