有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	135,049千円	106,758千円
未払事業税	1,912	2,410
未払事業所税	650	1,084
貸倒引当金	1,806	2,016
賞与引当金	9,623	14,359
未払費用	-	2,125
減価償却費損金算入超過額	-	3,567
関係会社株式評価損	14,451	-
繰延税金資産小計	163,492	132,322
評価性引当額	△121,497	△75,471
繰延税金資産合計	41,995	56,851
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	41,995	56,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減	△34.9	△23.0
合併による影響額	-	△0.4
抱合せ株式消滅差損	-	0.6
税率変更による影響	5.9	-
税額控除	△1.0	△1.1
その他	△0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2	7.0