有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	106,758千円	71,513千円
未払事業税	2,410	1,578
未払事業所税	1,084	1,149
貸倒引当金	2,016	2,146
賞与引当金	14,359	9,932
未払費用	2,125	1,636
減価償却費損金算入超過額	3,567	2,371
退職給付引当金	-	3,664
前払費用	-	4,971
繰延税金資産小計	132,322	98,966
評価性引当額	△75,471	△36,560
繰延税金資産合計	56,851	62,405
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	56,851	62,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.1
住民税均等割	0.4	0.5
評価性引当額の増減	△23.0	△22.7
繰越欠損の失効	-	3.0
合併による影響額	△0.4	-
抱合せ株式消滅差損	0.6	-
税率変更による影響	-	0.4
税額控除	△1.1	△1.1
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	11.1