有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,517千円	6,173千円
未払事業所税	1,361	1,373
貸倒引当金	2,296	2,244
賞与引当金	14,670	17,038
未払費用	2,119	2,660
退職給付引当金	8,140	10,335
前払費用(譲渡制限付株式)	4,501	9,993
その他	4,070	3,029
繰延税金資産小計	42,679	52,848
評価性引当額	△4,273	-
繰延税金資産合計	38,406	52,848
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,185	△2,967
繰延税金負債合計	△3,185	△2,967
繰延税金資産の純額	35,220	49,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.04%	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18	0.22
役員給与損金不算入	1.22	-
住民税均等割	0.30	1.17
評価性引当額の増減	0.49	△1.20
特別税額控除(賃上げ促進税制)	-	△5.12
その他	0.23	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.46	25.43