有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい」というニーズが、飼い主の間で年々高まっています。
当社グループは、このような社会のニーズに応え、動物医療を通じて広く社会に貢献するとともに、企業価値並びに株主価値の増大を図ることを経営方針としております。
当社グループは、当該経営方針に基づき、新技術の導入、設備の充実を図ることにより顧客満足度を高めるとともに、全国的に拠点を展開することを中長期的な経営目標としております。
なお、創業以来当社の基本となっている経営理念は以下の3つであります。
① 高度医療(二次診療)
地域の動物病院と連携して「高度医療(二次診療)」を提供する
② 臨床研究
動物医療の現場で直接役に立つ「臨床研究」にチャレンジする
③ 人材育成
動物医療の現場を支える「人材育成」に力を注ぐ
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「初診数」(新規に受け入れた症例数)を最も重要な経営指標であると考えております。
これは、当社グループがこれまでに行った診療サービスに対する飼い主及び一次診療施設の満足度が現れたものと認識しており、役職員一同「初診数」を増やすことを目標に業務にまい進しております。また、初診数増加の結果としての「売上高」、「経常利益」も重視しております。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループが属する動物医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求める動きが強まり、これまで減少傾向にあった犬猫飼育頭数は2021年に微増となりました。2022年には微減となりましたが、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。
このような状況の下、当社グループは、動物の二次診療施設として「動物医療における「できない」をなくし、動物と生きる人の希望になる」というコーポレートアイデンティティのもと、顧客のニーズに応えることで社会に貢献できるよう、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。
① 人材の確保と育成
当社グループの継続的な発展に必要となる優秀な人材を確保するため、積極的な採用活動を行い、給与・賞与水準の向上、福利厚生の充実等、待遇面の改善を通じて定着を図るとともに、技術面のみならず、人物面・サービス面についての研修を充実させるなどの人材育成に、最優先に取り組んでまいります。
② 質の高い動物医療サービスの提供
「高度医療」を実践する施設として、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な動物医療を提供できるように努めてまいります。診療科の新設を含め、顧客に必要とされる診療領域にサービス範囲を拡大してまいります。
また、診療受入れの迅速化や、ホスピタリティの向上など、「サービス業」としての品質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。
③ 二次診療施設の展開
できる限り多くの顧客にサービスを提供するために、二次診療施設を全国主要都市に展開してまいります。2023年6月に関西エリアに大阪病院を開業いたしましたが、今後は第5病院新設に向けて準備を行ってまいります。
④ 動物医療への貢献
新型コロナウイルス感染症の第5類移行に伴い、集合型の学会開催が再開され、当社積極的に研究成果の学会等における発表数の増加、地域の獣医師会等と協力したセミナーの開催を行うとともに、診療・非診療分野における大学等との共同研究を積極的に展開し、動物医療の発展に貢献してまいります。
⑤ 事業領域の拡大
2022年3月に子会社化いたしましたテルコム株式会社につきましては、従来どおり飼い主や一次診療施設へのサービス提供に努めつつ、当社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善等により、収益性を高めてまいります。
今後も飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステムやサービスの開発・販売を進めつつ、事業領域拡大のためM&Aを積極的に活用し、動物医療業界における総合的企業として成長を図る方針であります。
⑥ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。