有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,949千円	-千円
未払事業税	4,658	5,367
未払事業所税	1,232	1,253
貸倒引当金	2,775	3,364
賞与引当金	13,522	12,409
未払費用	1,553	1,857
減価償却超過額	1,185	-
減損損失	4,159	3,057
退職給付引当金	4,956	6,143
前払費用(譲渡制限付株式)	12,429	19,887
その他	34	328
繰延税金資産小計	55,457	53,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,528	△2,744
評価性引当額	△2,528	△2,744
繰延税金資産合計	52,929	50,925
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-	△3,638
繰延税金負債合計	-	△3,638
繰延税金資産の純額	52,929	47,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△11.3
繰越欠損金の失効	2.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3