有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,350千円	11,074千円
未払事業所税	1,381	1,505
貸倒引当金	1,833	1,149
賞与引当金	27,321	43,786
未払費用	4,256	7,697
退職給付引当金	11,623	14,414
株式給付引当金	-	10,555
前払費用(譲渡制限付株式)	2,800	12,923
その他	2,615	5,702
繰延税金資産小計	56,183	108,809
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	56,183	108,809
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,720	△2,539
繰延税金負債合計	△2,720	△2,539
繰延税金資産の純額	53,462	106,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.31%	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53	0.19
住民税均等割	1.91	1.09
特別税額控除(賃上げ促進税制)	△5.22	△6.56
その他	0.14	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.67	24.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率を30.31%から31.20%に変更し、計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。