- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 934,812 | 1,915,255 | 2,915,250 | 3,872,994 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 131,272 | 295,762 | 421,506 | 533,932 |
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2023/06/23 10:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/06/23 10:04- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2023/06/23 10:04- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) |
| 二次診療サービス | 2,434,397 | 81.7 | 2,594,751 | 67.0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,979,011 | 100.0 | 3,872,994 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 2,979,011 | 100.0 | 3,872,994 | 100.0 |
(注)グループ間の取引については相殺消去しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/23 10:04- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/06/23 10:04- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、「初診数」(新規に受け入れた症例数)を最も重要な経営指標であると考えております。
これは、当社グループがこれまでに行った診療サービスに対する飼い主及び一次診療施設の満足度が現れたものと認識しており、役職員一同「初診数」を増やすことを目標に業務にまい進しております。また、初診数増加の結果としての「売上高」、「経常利益」も重視しております。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
2023/06/23 10:04- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,872,994千円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。
2023/06/23 10:04- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/23 10:04- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2023/06/23 10:04- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、のれん及び商標権が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び商標権について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び商標権を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
のれん及び商標権の評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2023/06/23 10:04