有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第9期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,223,901千円となり、前連結会計年度末と比べて237,448千円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、51,117千円増加し、581,399千円となりました。これは主に現金及び預金の増加18,649千円、売掛金の増加12,246千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、186,331千円増加し、2,642,501千円となりました。これは主にリース資産の増加129,553千円、建設仮勘定の増加119,324千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,861,543千円となり、前連結会計年度末と比べて151,211千円増加いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、146,545千円増加し、574,551千円となりました。これは主にリース債務の増加66,989千円、1年内返済予定の長期借入金の増加48,772千円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、4,665千円増加し、2,286,991千円となりました。これは主にリース債務の増加77,866千円、資産除去債務の増加39,594千円、長期借入金の減少82,509千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は362,358千円となり、前連結会計年度末と比べて86,237千円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は799,533千円となり、前連結会計年度末に比べ218,133千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が203,486千円増加したことによるものであります。固定資産は3,026,966千円となり、前連結会計年度末に比べ384,464千円増加いたしました。これは主に大阪分院(仮称)土地取得に伴い有形固定資産が395,852千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,826,499千円となり、前連結会計年度末に比べ602,598千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,024,011千円となり、前連結会計年度末に比べ449,460千円増加いたしました。また、固定負債は2,326,959千円となり、前連結会計年度末に比べ39,968千円増加いたしました。これは主に大阪分院(仮称)に対する設備投資に関連して、土地の取得及び造成、設計・監理等のために必要な資金として、短期借入金が210,000千円、1年内返済予定の長期借入金が206,360千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,350,971千円となり、前連結会計年度末に比べ489,428千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は475,528千円となり、前連結会計年度末に比べ113,169千円増加いたしました。これは四半期純利益113,169千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
第9期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、診療件数の増加及び診療当たりの単価の上昇等により、1,481,414千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、診療件数の増加を背景とした人員数増加に伴う人件費の増加等により、1,037,199千円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
この結果、売上総利益は444,214千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人員数増加に伴う人件費及び旅費交通費は増加したものの、支払手数料、交際費、消耗品費等の減少により、329,183千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
この結果、営業利益は115,031千円(前連結会計年度比121.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度においては、家賃収入等の営業外収益23,740千円、支払利息等の営業外費用45,829千円を計上しております。
この結果、経常利益は92,942千円(前連結会計年度比672.7%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益は94,887千円(前連結会計年度比688.9%増)となりました。法人税等を8,650千円計上した結果、当連結会計年度における当期純利益は86,237千円(前連結会計年度比1,116.7%増)となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,441,062千円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間より、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社キャミックの業績が含まれていること及び診療件数の増加及び診療あたりの単価の上昇等により増加したためであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、977,937千円となりました。これは主に、人件費、減価償却等であります。
この結果、売上総利益は463,125千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、324,700千円となりました。これは主に、人件費、支払手数料等であります。
この結果、営業利益は138,424千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間においては、家賃収入等の営業外収益26,214千円、支払利息等の営業外費用36,766千円を計上しております。
この結果、経常利益は127,873千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益は127,873千円となりました。法人税等を14,703千円計上した結果、第3四半期連結累計期間における四半期純利益は113,169千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第9期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による資金の増加258,692千円、投資活動による資金の減少168,323千円、財務活動による資金の減少71,718千円の結果、前連結会計年度末に比べ18,649千円増加し、357,089千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、258,692千円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益94,887千円に、減価償却費202,855千円等を調整した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、168,323千円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出141,790千円、株式会社キャミックの株式の取得による収入53,816千円、連結子会社化前の同社に対する貸付75,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、71,718千円(前連結会計年度比53.2%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入255,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出288,737千円、割賦債務の返済による支出37,981千円等があったことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループの使命は、動物にも人間と同じように先進的な治療を受けさせたいという飼い主のニーズに応えていくことであると考えており、その潜在的なニーズは全国に存在するものと認識しております。
今後も、全国的に拠点展開を行うことで、量的な成長を図るとともに、新しい先進的な治療技術の導入、診療技術の向上、最新の設備の導入等にも積極的に取組み、質的な成長を図っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にも一層努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めておりますが、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するため、顧客満足度及び社会貢献度の高い医療サービスを提供し続けることが重要と認識しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第9期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,223,901千円となり、前連結会計年度末と比べて237,448千円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、51,117千円増加し、581,399千円となりました。これは主に現金及び預金の増加18,649千円、売掛金の増加12,246千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、186,331千円増加し、2,642,501千円となりました。これは主にリース資産の増加129,553千円、建設仮勘定の増加119,324千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,861,543千円となり、前連結会計年度末と比べて151,211千円増加いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、146,545千円増加し、574,551千円となりました。これは主にリース債務の増加66,989千円、1年内返済予定の長期借入金の増加48,772千円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、4,665千円増加し、2,286,991千円となりました。これは主にリース債務の増加77,866千円、資産除去債務の増加39,594千円、長期借入金の減少82,509千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は362,358千円となり、前連結会計年度末と比べて86,237千円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は799,533千円となり、前連結会計年度末に比べ218,133千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が203,486千円増加したことによるものであります。固定資産は3,026,966千円となり、前連結会計年度末に比べ384,464千円増加いたしました。これは主に大阪分院(仮称)土地取得に伴い有形固定資産が395,852千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,826,499千円となり、前連結会計年度末に比べ602,598千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,024,011千円となり、前連結会計年度末に比べ449,460千円増加いたしました。また、固定負債は2,326,959千円となり、前連結会計年度末に比べ39,968千円増加いたしました。これは主に大阪分院(仮称)に対する設備投資に関連して、土地の取得及び造成、設計・監理等のために必要な資金として、短期借入金が210,000千円、1年内返済予定の長期借入金が206,360千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,350,971千円となり、前連結会計年度末に比べ489,428千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は475,528千円となり、前連結会計年度末に比べ113,169千円増加いたしました。これは四半期純利益113,169千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
第9期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、診療件数の増加及び診療当たりの単価の上昇等により、1,481,414千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、診療件数の増加を背景とした人員数増加に伴う人件費の増加等により、1,037,199千円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
この結果、売上総利益は444,214千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人員数増加に伴う人件費及び旅費交通費は増加したものの、支払手数料、交際費、消耗品費等の減少により、329,183千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
この結果、営業利益は115,031千円(前連結会計年度比121.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度においては、家賃収入等の営業外収益23,740千円、支払利息等の営業外費用45,829千円を計上しております。
この結果、経常利益は92,942千円(前連結会計年度比672.7%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益は94,887千円(前連結会計年度比688.9%増)となりました。法人税等を8,650千円計上した結果、当連結会計年度における当期純利益は86,237千円(前連結会計年度比1,116.7%増)となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,441,062千円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間より、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社キャミックの業績が含まれていること及び診療件数の増加及び診療あたりの単価の上昇等により増加したためであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、977,937千円となりました。これは主に、人件費、減価償却等であります。
この結果、売上総利益は463,125千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、324,700千円となりました。これは主に、人件費、支払手数料等であります。
この結果、営業利益は138,424千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間においては、家賃収入等の営業外収益26,214千円、支払利息等の営業外費用36,766千円を計上しております。
この結果、経常利益は127,873千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益は127,873千円となりました。法人税等を14,703千円計上した結果、第3四半期連結累計期間における四半期純利益は113,169千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第9期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による資金の増加258,692千円、投資活動による資金の減少168,323千円、財務活動による資金の減少71,718千円の結果、前連結会計年度末に比べ18,649千円増加し、357,089千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、258,692千円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益94,887千円に、減価償却費202,855千円等を調整した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、168,323千円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出141,790千円、株式会社キャミックの株式の取得による収入53,816千円、連結子会社化前の同社に対する貸付75,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、71,718千円(前連結会計年度比53.2%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入255,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出288,737千円、割賦債務の返済による支出37,981千円等があったことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループの使命は、動物にも人間と同じように先進的な治療を受けさせたいという飼い主のニーズに応えていくことであると考えており、その潜在的なニーズは全国に存在するものと認識しております。
今後も、全国的に拠点展開を行うことで、量的な成長を図るとともに、新しい先進的な治療技術の導入、診療技術の向上、最新の設備の導入等にも積極的に取組み、質的な成長を図っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にも一層努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めておりますが、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するため、顧客満足度及び社会貢献度の高い医療サービスを提供し続けることが重要と認識しております。