当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2015年1月31日
- 17億3626万
- 2016年1月31日
- -9億8839万
個別
- 2015年1月31日
- -2億2701万
- 2016年1月31日 -105.67%
- -4億6689万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/04/28 15:56
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △2.67 △7.45 △0.69 △11.87 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業であります。医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。当社グループも、契約一時金等の受領があった前連結会計年度を除いては創業以来継続的に営業損失及び当期純損失を計上しています。2016/04/28 15:56
当社グループは、SB623を始めとするパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しています。しかしながら、前連結会計年度を除くと設立以来当期純損失を計上しており、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社事業が計画通りに進展せず当期純利益を獲得できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
② 収益計上が大きく変動する傾向 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/04/28 15:56
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- このような状況のなか、北米において大日本住友製薬株式会社と締結している「SB623」の共同開発及びライセンス契約によるマイルストン収入5百万米ドル及び開発協力金収入等により、当連結会計年度の事業収益は1,174百万円(前連結会計年度比63.6%減)となりました。米国における慢性期脳梗塞を対象とした開発の進捗に応じて提携先企業から受領するマイルストン収入については、当初10百万米ドル(内訳は、最初の治験施設開設で5百万米ドル、最初の被験者への投与で5百万米ドル)を予定しておりましたが、スクリーニングの進捗や被験者個人のスケジュール等の外部要因により、被験者への投与が期末をまたぐこととなったため、後半の5百万米ドルの収入については来期へずれ込むこととなりました。2016/04/28 15:56
費用につきましては、米国における慢性期脳梗塞および外傷性脳損傷の臨床試験実施に係る開発費用を主とする研究開発費用1,695百万円を計上したことから、営業損失は1,125百万円(前連結会計年度は営業利益2,248百万円)となりました。営業外収益としては、為替差益19百万円を計上する一方、新規上場に伴う株式交付費32百万円及び上場関連費用18百万円、支払利息18百万円を計上したことにより、経常損失は1,172百万円(前連結会計年度は経常利益2,228百万円)、当期純損失は988百万円(前連結会計年度は当期純利益1,736百万円)となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (当期純損益)2016/04/28 15:56
当連結会計年度における当期純損失は988百万円(前連結会計年度は当期純利益1,736百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/04/28 15:56
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 1株当たり純資産額 △2円22銭 142円66銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 44円31銭 △22円67銭
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。