- #1 その他の参考情報(連結)
平成28年4月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年11月11日関東財務局長に提出
2017/04/27 15:08- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、以下に記載したものを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古谷昇氏は、当社株式7,143株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数150,000株)を保有している他に、有限会社ビークルの代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福田訓士氏は、当社株式31,300株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数22,500株)を保有している他に、株式会社プラチナネットワークの代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2017/04/27 15:08- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2017/04/27 15:08- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション |
| 付与日 | 平成26年1月2日 | 平成26年1月2日 | 平成26年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年1月2日至 各権利確定日 | 自 平成26年1月2日至 各権利確定日 | 自 平成26年4月30日至 各権利確定日 |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション |
| 付与日 | 平成26年12月15日 | 平成28年5月16日 | 平成28年11月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年12月15日至 各権利確定日 | 自 平成28年5月16日至 各権利確定日 | 自 平成28年11月28日至 各権利確定日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2017/04/27 15:08- #5 事業等のリスク
当社グループは医薬品の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑥ 新株予約権
当社は、当社取締役、監査役、従業員、当社子会社従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しています。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役、従業員、当社子会社従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っています。
2017/04/27 15:08- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2017/04/27 15:08- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/04/27 15:08- #8 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/04/27 15:08- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2017/04/27 15:08- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)普通株式の株式数の増加487,291株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項
2017/04/27 15:08- #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使によるものであります。2017/04/27 15:08
- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 43,598,673 | 44,890,374 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 該当事項はありません。 | 第7回新株予約権(新株予約権の数 83,300個)及び第8回新株予約権(新株予約権の数 29,500個)。これらの詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
2017/04/27 15:08