建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)で償却しております。2022/04/27 15:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
建物及び構築物	-千円	7,446千円
工具、器具及び備品	46	2,660

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社事務所 内装設備	22,943	千円
工具、器具及び備品	本社事務所 設備・備品	9,243	千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエア	13,947	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 3～10年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10～30年
工具、器具及び備品 3～10年

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