3134 Hamee

3134
2026/03/16
時価
81億円
PER 予
52.85倍
2015年以降
8.59-47.27倍
(2015-2025年)
PBR
1.12倍
2015年以降
1.22-10.21倍
(2015-2025年)
配当 予
4.48%
ROE 予
2.13%
ROA 予
1.08%
資料
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Hamee(3134)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プラットフォーム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年4月30日
7388万
2015年1月31日 +36.4%
1億77万
2015年4月30日 +22.43%
1億2338万
2016年4月30日 +47.84%
1億8240万
2017年1月31日 +64.1%
2億9933万
2017年4月30日 -32.29%
2億268万
2018年1月31日 +54.61%
3億1335万
2018年4月30日 +27.35%
3億9906万
2019年4月30日 +32.29%
5億2792万
2020年4月30日 +10.95%
5億8572万
2021年4月30日 +63.02%
9億5487万
2022年4月30日 +19.81%
11億4406万
2023年4月30日 +31.97%
15億981万
2024年4月30日 +27.51%
19億2518万
2025年4月30日 +8.21%
20億8326万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。「コマース事業」は主にモバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画、製造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、EC事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド(SaaS)型EC Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/07/24 16:00
#2 主要な設備の状況
3.上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)従業員数(人)
本社(神奈川県横浜市)プラットフォーム事業本社設備32,872155(11)
(3) 在外子会社
2025/07/24 16:00
#3 事業の内容
また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。
(2) プラットフォーム事業
当事業においては、2022年8月にNE株式会社として分社化いたしました。主に自社サイトやECショッピングモール等でインターネット通販を展開するEC事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド(SaaS)型EC Attractions「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「(1)コマース事業」にて記載した当社自身によるEC事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、EC事業者だからこそわかる潜在的なニーズに対応できる素地があり、継続的な改良を行っております。
2025/07/24 16:00
#4 事業等のリスク
② インターネットモールにかかる影響について
当社グループの事業においては、日本の代表的なECモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ECインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のECモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのECモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社EC店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル等について
2025/07/24 16:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)仕掛品
主として総平均法を採用しております。
(ハ)原材料
総平均法
(ニ)貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~30年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年~15年
使用権資産 2年~5年2025/07/24 16:00
#6 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。「コマース事業」は主にモバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画、製造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、EC事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド(SaaS)型EC Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。
2025/07/24 16:00
#7 従業員の状況(連結)
2025年4月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(11)
プラットフォーム事業141
(10)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
2025/07/24 16:00
#8 沿革
年月概要
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて1兆円を突破
2022年8月プラットフォーム事業を会社分割により分社化し、NE株式会社(現連結子会社)へ承継
2022年9月NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併
2025/07/24 16:00
#9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいEC市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため、コマース事業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2023年6月14日公表の中期経営計画(2024年4月期~2026年4月期)を見直し、新たな2026年4月期に係る中期経営計画を見直しいたしました。中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,168千円であります。
2025/07/24 16:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業とをそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおります。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
2025/07/24 16:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
仕入高(千円)前年同期比(%)
コマース事業9,768,782147.3
プラットフォーム事業39,045-
合計9,807,828147.9
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注状況
2025/07/24 16:00
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
質の違う2つの事業の成長を最大限に担保するためには、意思決定プロセスの単純化や、労働環境、給与水準などをそれぞれの事業に合わせる必要があるものの、現組織体制では全体最適が優先されるため当該課題の根本的な解決が困難となっており、それが非効率化に繋がっていると考えております。
(2) プラットフォーム事業に対する適正な評価の確保
現在の当社に対する市場からの評価は、ECや卸販売の売上比率の高さからコマース企業の側面が強調されたものになっていると認識しております。これに起因し、プラットフォーム事業に対してSaaS運営企業としての市場評価が適切に反映されず、株主価値を最大限に発揮できていないと考えております。
2025/07/24 16:00

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