有価証券報告書-第27期(2024/05/01-2025/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、物価の上昇、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動、為替相場の急変動に加えて、賃金や金利の上昇など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の算定方法に基づいております。
a.コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
当連結会計年度については、エネルギー価格や生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まりましたが、新商品展開及び積極的な営業活動を継続した結果、当初計画に対して売上高並びに利益において上回ることができました。iFaceブランドを中心に新型iPhone及び売れ筋の機種向けに新商品を継続的に展開したこと、人気キャラクターなどの各種IPコラボレーション商品の市場投入並びに年末商戦や新生活商戦などによるセールによって、前連結会計年度の実績を超える売上を達成しました。加えて、スマートフォンケースに限らず、AirPodsケース、肩掛けストラップ、ストラップホルダー、モバイルバッテリー等の周辺アクセサリーにおいても販売が好調となった結果、売上高は前年同期比13.2%増となりました。
(b) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR(バイユア)」は1年を通じて好調を維持しており、当連結会計年度は売上高が期初計画を上回って推移いたしました。これまでに各種コスメアワードを受賞し、ブランド累計200冠を数えるほか、各種ECモールの売れ筋ランキング上位入賞となるまで成長し、これまで以上の存在感が増したことで、大手全国展開のコンビニエンスストアへの導入が決定するにまで至りました。
インフルエンサーとのタイアップや、広告配信先をInstagram中心からTikTokへ変更するなど様々な露出を増やす施策を行うと同時に春と秋においてベースメイク及びスキンケア商品の新商品展開を行った結果、売上高は前年同期比54.3%増となりました。
(c) ゲーミングアクセサリー事業
当連結会計年度は1年を通じて売上及び利益が格段に飛躍した1年となりました。ホワイトモデルのカラーモニターを中心に多彩なカラーバリエーションで展開するモニターと、関連のモニターアーム等の周辺機器が牽引役となり、各種モールのセール、年末商戦及び新生活需要においても販売が拡大いたしました。また、大型ゲームタイトルの発表と同時にゲーミングモニターの買い替え需要が刺激され、計画を大きく上回ることができました。EC販売に限らず、家電量販店やPC専門店における導入も徐々に拡大しております。この結果、売上高は前年同期比232.3%増となりました。
(d) グローバル事業
米国、韓国、中国市場において、グループ外に対する売上高は前連結会計年度を大幅に超える推移となり、計画を上回って増収(前年同期比16.7%増)となりました。これは主に米国市場において契約店舗が大幅に増え、販売が好調に推移したためであります。更に人気キャラクターとのコラボレーションを行っているスクイーズにおいても販売を積極的に実施し、為替の影響もあった結果、連結調整後の売上高は前年同期比17.2%増となりました。
これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は18,986,834千円(前連結会計年度比37.0%増)、営業利益は2,158,167千円(同58.0%増)となりました。
b.プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたものの、コト消費への傾斜から一転しEC市場への回帰の兆しが見られたため、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるメイン機能のARPU(注)は、期を通して計画対比で100%超を維持するなど、好調に推移いたしました。
契約社数の獲得状況については、前期に実施したサービス価格の改定に伴いEC販売における流通額が小規模な事業者様へ間口が広がったことによって効果的なプロモーション施策を模索する必要が生じたものの、概ね計画どおりの水準を達成し、総契約社数は6,570社(前連結会計年度末比314社増)となりました。
なお、当連結会計年度の年間平均ARPUは38,363円と前連結会計年度の年間平均ARPU38,693円と比してほぼ横ばいの外観を呈しておりますが、これは前期第3四半期から発生したメルカリとの営業連携に伴うインセンティブ売上の影響であり、当該影響額を除いた前連結会計年度の年間平均ARPUは36,042円であるため、実質的には2,321円のARPU向上を達成しております。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)とは、1ユーザー当たりの平均売り上げを示す指標を意味します。
(b) コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、期初計画を大幅に上回る収益力の向上を実現することができました。向上した収益性を背景に、外部リソースを活用することで固定費を抑えつつ売上拡大を目指す基盤の整備が完了したため、2026年4月期からは再度成長軌道に戻し売上の拡大を図ってまいります。
(c) ロカルコ事業
一昨年の9月に発生したふるさと納税制度変更に伴う特需の反動によって当第2四半期会計期間は対前年同期比で伸び悩んだものの、最盛期である当第3四半期会計期間は前年同期を上回って推移するなど、契約自治体の寄附額向上のための諸施策の成果が見られました。
また、昨年4月に事業譲受により取得いたしました、伝統工芸品のEC販売事業については、在庫の安定供給という仕入先(工芸職人)の課題があるものの、ふるさと納税支援サービスの契約自治体内で仕入先を開拓したほか、オリジナル商材開発などの地道な活動により販売機会の拡大に努めました。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は3,925,256千円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は2,083,266千円(同8.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,895,350千円(前連結会計年度比30.0%増)、営業利益は2,354,124千円(同22.8%増)、経常利益は2,352,935千円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,278,023千円(同13.9%増)となりました。
c. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,789,393千円増加し、13,421,855千円(前年度比26.2%増)となりました。これは主に、商品が1,354,158千円、現金及び預金が971,896千円及び前渡金が350,576千円増加したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ329,275千円減少し、3,550,734千円(同8.5%減)となりました。これは主に、関係会社株式が199,260千円及び繰延税金資産が115,778千円増加した一方、投資有価証券が632,658千円及びのれんが216,124千円減少したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,744,929千円増加し、6,257,553千円(同78.1%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が210,120千円及び買掛金が137,694千円減少した一方、短期借入金が2,650,000千円、未払金148,056千円及び未払法人税等が133,284千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ697,795千円減少し、144,914千円(同82.8%減)となりました。これは主に、長期借入金が774,860千円減少したこと等の結果によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ412,983千円増加し、10,570,122千円(同4.1%増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が459,429千円減少した一方、利益剰余金が919,580千円増加したこと等の結果によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ971,896千円増加し、4,993,572千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は860,373千円(前連結会計年度は885,867千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,991,120千円、減価償却費702,583千円、関係会社株式評価損283,321千円、のれん償却額113,770千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加1,511,457千円、法人税等の支払い713,255千円、前渡金の増加360,018千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は922,041千円(前連結会計年度は876,800千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の取得602,461千円、無形固定資産の取得180,875千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,137,728千円(前連結会計年度は379,928千円の収入)でありました。これは主に、短期借入金の純増加額2,650,000千円等の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出984,980千円、配当金の支払い358,443千円、リース債務の返済による支出146,006千円等の支出要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注状況
当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4、会計方針に関する事項」及び「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行2行と当座貸越契約、取引銀行5行とシンジケートローン契約を締結しており、総額は6,200,000千円になります。これにより、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、短期借入金により資金調達を行っております。
なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、物価の上昇、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動、為替相場の急変動に加えて、賃金や金利の上昇など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、グローバル事業の一部費用の配賦方法を変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の算定方法に基づいております。
a.コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
当連結会計年度については、エネルギー価格や生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まりましたが、新商品展開及び積極的な営業活動を継続した結果、当初計画に対して売上高並びに利益において上回ることができました。iFaceブランドを中心に新型iPhone及び売れ筋の機種向けに新商品を継続的に展開したこと、人気キャラクターなどの各種IPコラボレーション商品の市場投入並びに年末商戦や新生活商戦などによるセールによって、前連結会計年度の実績を超える売上を達成しました。加えて、スマートフォンケースに限らず、AirPodsケース、肩掛けストラップ、ストラップホルダー、モバイルバッテリー等の周辺アクセサリーにおいても販売が好調となった結果、売上高は前年同期比13.2%増となりました。
(b) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR(バイユア)」は1年を通じて好調を維持しており、当連結会計年度は売上高が期初計画を上回って推移いたしました。これまでに各種コスメアワードを受賞し、ブランド累計200冠を数えるほか、各種ECモールの売れ筋ランキング上位入賞となるまで成長し、これまで以上の存在感が増したことで、大手全国展開のコンビニエンスストアへの導入が決定するにまで至りました。
インフルエンサーとのタイアップや、広告配信先をInstagram中心からTikTokへ変更するなど様々な露出を増やす施策を行うと同時に春と秋においてベースメイク及びスキンケア商品の新商品展開を行った結果、売上高は前年同期比54.3%増となりました。
(c) ゲーミングアクセサリー事業
当連結会計年度は1年を通じて売上及び利益が格段に飛躍した1年となりました。ホワイトモデルのカラーモニターを中心に多彩なカラーバリエーションで展開するモニターと、関連のモニターアーム等の周辺機器が牽引役となり、各種モールのセール、年末商戦及び新生活需要においても販売が拡大いたしました。また、大型ゲームタイトルの発表と同時にゲーミングモニターの買い替え需要が刺激され、計画を大きく上回ることができました。EC販売に限らず、家電量販店やPC専門店における導入も徐々に拡大しております。この結果、売上高は前年同期比232.3%増となりました。
(d) グローバル事業
米国、韓国、中国市場において、グループ外に対する売上高は前連結会計年度を大幅に超える推移となり、計画を上回って増収(前年同期比16.7%増)となりました。これは主に米国市場において契約店舗が大幅に増え、販売が好調に推移したためであります。更に人気キャラクターとのコラボレーションを行っているスクイーズにおいても販売を積極的に実施し、為替の影響もあった結果、連結調整後の売上高は前年同期比17.2%増となりました。
これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は18,986,834千円(前連結会計年度比37.0%増)、営業利益は2,158,167千円(同58.0%増)となりました。
b.プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたものの、コト消費への傾斜から一転しEC市場への回帰の兆しが見られたため、ネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるメイン機能のARPU(注)は、期を通して計画対比で100%超を維持するなど、好調に推移いたしました。
契約社数の獲得状況については、前期に実施したサービス価格の改定に伴いEC販売における流通額が小規模な事業者様へ間口が広がったことによって効果的なプロモーション施策を模索する必要が生じたものの、概ね計画どおりの水準を達成し、総契約社数は6,570社(前連結会計年度末比314社増)となりました。
なお、当連結会計年度の年間平均ARPUは38,363円と前連結会計年度の年間平均ARPU38,693円と比してほぼ横ばいの外観を呈しておりますが、これは前期第3四半期から発生したメルカリとの営業連携に伴うインセンティブ売上の影響であり、当該影響額を除いた前連結会計年度の年間平均ARPUは36,042円であるため、実質的には2,321円のARPU向上を達成しております。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)とは、1ユーザー当たりの平均売り上げを示す指標を意味します。
(b) コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、期初計画を大幅に上回る収益力の向上を実現することができました。向上した収益性を背景に、外部リソースを活用することで固定費を抑えつつ売上拡大を目指す基盤の整備が完了したため、2026年4月期からは再度成長軌道に戻し売上の拡大を図ってまいります。
(c) ロカルコ事業
一昨年の9月に発生したふるさと納税制度変更に伴う特需の反動によって当第2四半期会計期間は対前年同期比で伸び悩んだものの、最盛期である当第3四半期会計期間は前年同期を上回って推移するなど、契約自治体の寄附額向上のための諸施策の成果が見られました。
また、昨年4月に事業譲受により取得いたしました、伝統工芸品のEC販売事業については、在庫の安定供給という仕入先(工芸職人)の課題があるものの、ふるさと納税支援サービスの契約自治体内で仕入先を開拓したほか、オリジナル商材開発などの地道な活動により販売機会の拡大に努めました。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は3,925,256千円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は2,083,266千円(同8.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,895,350千円(前連結会計年度比30.0%増)、営業利益は2,354,124千円(同22.8%増)、経常利益は2,352,935千円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,278,023千円(同13.9%増)となりました。
c. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,789,393千円増加し、13,421,855千円(前年度比26.2%増)となりました。これは主に、商品が1,354,158千円、現金及び預金が971,896千円及び前渡金が350,576千円増加したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ329,275千円減少し、3,550,734千円(同8.5%減)となりました。これは主に、関係会社株式が199,260千円及び繰延税金資産が115,778千円増加した一方、投資有価証券が632,658千円及びのれんが216,124千円減少したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,744,929千円増加し、6,257,553千円(同78.1%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が210,120千円及び買掛金が137,694千円減少した一方、短期借入金が2,650,000千円、未払金148,056千円及び未払法人税等が133,284千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ697,795千円減少し、144,914千円(同82.8%減)となりました。これは主に、長期借入金が774,860千円減少したこと等の結果によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ412,983千円増加し、10,570,122千円(同4.1%増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が459,429千円減少した一方、利益剰余金が919,580千円増加したこと等の結果によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ971,896千円増加し、4,993,572千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は860,373千円(前連結会計年度は885,867千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,991,120千円、減価償却費702,583千円、関係会社株式評価損283,321千円、のれん償却額113,770千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加1,511,457千円、法人税等の支払い713,255千円、前渡金の増加360,018千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は922,041千円(前連結会計年度は876,800千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の取得602,461千円、無形固定資産の取得180,875千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,137,728千円(前連結会計年度は379,928千円の収入)でありました。これは主に、短期借入金の純増加額2,650,000千円等の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出984,980千円、配当金の支払い358,443千円、リース債務の返済による支出146,006千円等の支出要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コマース事業 | 1,165,004 | 69.0 |
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コマース事業 | 9,768,782 | 147.3 |
| プラットフォーム事業 | 39,045 | - |
| 合計 | 9,807,828 | 147.9 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注状況
当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コマース事業 | 18,986,834 | 137.0 |
| プラットフォーム事業 | 3,925,256 | 104.2 |
| 調整額 | △16,739 | 140.2 |
| 合計 | 22,895,350 | 130.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4、会計方針に関する事項」及び「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行2行と当座貸越契約、取引銀行5行とシンジケートローン契約を締結しており、総額は6,200,000千円になります。これにより、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、短期借入金により資金調達を行っております。
なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
