有価証券報告書-第26期(2023/05/01-2024/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化及びイスラエル・パレスチナ情勢の影響などによる原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の急変動に加えて、賃金や金利の上昇など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
a.コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
当連結会計年度については、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴って、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容しました。更に生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まり、個人消費の低迷が続いた結果、当初計画に対して各段階利益において下回りましたが、iFaceブランドを中心に新型iPhone及び売れ筋の機種向けに新商品を継続的に展開したこと、人気キャラクターなどの各種IPコラボレーション商品の市場投入並びに年末商戦や新生活商戦などによるセールによって、前連結会計年度の実績を超える売上を達成しました。加えて、スマートフォンケースに限らず、Air Podsケース、肩掛けストラップ、ストラップホルダーなどの周辺アクセサリーにおいても販売が好調となった結果、売上高は前年同期比3.2%増となりました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
第2四半期累計期間までは競合他社製品との競争の激化が見られましたが、当第3四半期会計期間以降は順調に販売が回復いたしました。特にホワイトカラーモデルやパステルカラーモデルモニター及びモニターアームなどの周辺機器が牽引役となり、各種モールのセール、年末商戦及び新生活需要においても販売が拡大いたしました。ゲーミングモニターブランド「Pixio(ピクシオ)」が2024年1月に「Amazon.co.jp販売事業者アワード2023」タイムセール賞を受賞するなど、大きく売上に貢献いたしました。また、人気ゲーム配信者とのコラボレーションやeスポーツイベントへの協賛などを通して露出を増やし、これまでリーチできなかったユーザーに対しても認知度向上を図りました。この結果、売上高は前年同期比45.0%増となりました。
(c) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR(バイユア)」は1年を通じて好調を維持しており、当連結会計年度は売上高が期初計画の2倍を上回って推移いたしました。これまでに各種コスメアワードを受賞し、ブランド累計118冠を数えるほか、各種ECモールの売れ筋ランキング上位入賞となるまで成長し、さらに存在感が増したことで、新規卸販売先との契約が大幅に増加し、ByUR導入店舗数は5,000店舗を超えました。インフルエンサーとのタイアップや、TV取材など様々な露出を増やす施策を行いながら、春と秋においてベースメイク及びスキンケア商品の新商品展開を行った結果、売上高は前年同期比652.3%増となりました。
(d) グローバル事業
米国、韓国、中国市場においては前連結会計年度を大幅に超える売上推移となり、計画を上回って増収(前年同期比33.7%増)となりました。これは主に昨年1月に事業譲受をいたしました音楽雑貨オタマトーンの販売が米国市場において好調に推移したためであります。さらに人気キャラクターとのコラボレーションを行っているスクイーズにおいても販売を積極的に実施した結果、売上高は前年同期比23.1%増となりました。
これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は13,855,855千円(前連結会計年度比30.0%増)、営業利益は1,069,579千円(同53.7%増)となりました。
b.プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
2023年6月に実施したサービス価格の改定により従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映しやすくなると同時に、基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことでEC販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がり、コロナ禍の反動により鈍化した前期に比べて契約獲得ペースは回復基調となりました。また、昨年12月に株式会社メルカリが運営する「メルカリShops」とネクストエンジンの連携及び、それに伴うキャンペーンの実施などにより、順調に契約社数が伸びた結果、総契約社数は6,256社(前連結会計年度末比484社増)となりました。2023年11月から既存の顧客についても改定後のサービス価格を適用したことに伴ってARPUが向上したことに加え、12月に協業をスタートした、「メルカリShops」との営業連携に付随するインセンティブ売上などによって、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比17.5%増と二桁成長となり、さらに利益面でも営業連携の成果が同事業の収益を底上げしました。また、前連結会計年度に引き続いてECから撤退する事例が一定数認められるものの解約数自体は引き続き低位で推移し、第4四半期連結会計期間の解約率は0.84%、通期平均解約率も0.88%と低い水準を維持しました。
(b) コンサルティング事業
引き続きコンサルタントのリソース確保(採用と定着率の向上)という経営課題があるため、売上自体は前年同期比12.2%減と苦戦したものの、案件ごとの採算管理、コンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、営業利益の実績は計画を大きく上回ることが出来ました。
(c) ロカルコ事業
10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する駆け込み需要が発生し、9月に大きく売上を伸ばしましたが、10月以降は当該駆け込み需要の反動減が認められたことに加え、契約自治体から人気返礼品事業者が撤退したことによる寄付額の減少等のネガティブな要素が重なりました。しかしながら、既存契約自治体に対して寄付額向上のための各種施策を実践するなど付加価値の提供に努めた結果、売上高は前年同期比2.2%増となりました。引き続き新規自治体との契約獲得にも注力してまいります。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は3,768,153千円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は1,925,183千円(同27.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,612,068千円(前連結会計年度比25.5%増)、営業利益は1,917,193千円(同50.8%増)、経常利益は2,018,905千円(同44.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,121,626千円(同18.6%増)となりました。
c. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,050,484千円増加し、10,632,462千円(前年度比23.9%増)となりました。これは主に、その他が186,373千円減少した一方、商品が1,147,496千円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が570,881千円及び現金及び預金が486,006千円増加したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ141,501千円増加し、3,880,010千円(同3.8%増)となりました。これは主に、繰延税金資産が239,042千円減少した一方、関係会社株式が304,088千円増加したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ276,363千円増加し、3,512,623千円(同8.5%増)となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が210,120千円及び買掛金が203,688千円増加したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ718,984千円増加し、842,709千円(同581.1%増)となりました。これは主に、長期借入金が774,860千円増加したこと等の結果によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,196,637千円増加し、10,157,139千円(同13.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金が765,344千円増加及び為替換算調整勘定が360,301千円増加したこと等の結果によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ486,006千円増加し、4,021,675千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は885,867千円(前連結会計年度は695,036千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,009,063千円、減価償却費674,497千円、仕入債務の増加183,252千円、未払金の増加112,960千円、のれん償却額111,058千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加1,081,771千円、売上債権の増加507,323千円、法人税等の支払い396,216千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は876,800千円(前連結会計年度は1,507,314千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の売却3,232千円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得308,740千円、関係会社株式の取得による支出301,535千円、無形固定資産の取得167,942千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は379,928千円(前連結会計年度は262,789千円の収入)でありました。これは主に、長期借入れによる収入1,050,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い358,116千円、リース債務の返済による支出147,414千円及び短期借入金の減少100,000千円等の支出要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注状況
当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4、会計方針に関する事項」及び「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行6行との間で総額3,450,000千円の当座貸越枠及びコミットメントラインを設定しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。
なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化及びイスラエル・パレスチナ情勢の影響などによる原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の急変動に加えて、賃金や金利の上昇など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
a.コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
当連結会計年度については、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴って、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容しました。更に生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まり、個人消費の低迷が続いた結果、当初計画に対して各段階利益において下回りましたが、iFaceブランドを中心に新型iPhone及び売れ筋の機種向けに新商品を継続的に展開したこと、人気キャラクターなどの各種IPコラボレーション商品の市場投入並びに年末商戦や新生活商戦などによるセールによって、前連結会計年度の実績を超える売上を達成しました。加えて、スマートフォンケースに限らず、Air Podsケース、肩掛けストラップ、ストラップホルダーなどの周辺アクセサリーにおいても販売が好調となった結果、売上高は前年同期比3.2%増となりました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
第2四半期累計期間までは競合他社製品との競争の激化が見られましたが、当第3四半期会計期間以降は順調に販売が回復いたしました。特にホワイトカラーモデルやパステルカラーモデルモニター及びモニターアームなどの周辺機器が牽引役となり、各種モールのセール、年末商戦及び新生活需要においても販売が拡大いたしました。ゲーミングモニターブランド「Pixio(ピクシオ)」が2024年1月に「Amazon.co.jp販売事業者アワード2023」タイムセール賞を受賞するなど、大きく売上に貢献いたしました。また、人気ゲーム配信者とのコラボレーションやeスポーツイベントへの協賛などを通して露出を増やし、これまでリーチできなかったユーザーに対しても認知度向上を図りました。この結果、売上高は前年同期比45.0%増となりました。
(c) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR(バイユア)」は1年を通じて好調を維持しており、当連結会計年度は売上高が期初計画の2倍を上回って推移いたしました。これまでに各種コスメアワードを受賞し、ブランド累計118冠を数えるほか、各種ECモールの売れ筋ランキング上位入賞となるまで成長し、さらに存在感が増したことで、新規卸販売先との契約が大幅に増加し、ByUR導入店舗数は5,000店舗を超えました。インフルエンサーとのタイアップや、TV取材など様々な露出を増やす施策を行いながら、春と秋においてベースメイク及びスキンケア商品の新商品展開を行った結果、売上高は前年同期比652.3%増となりました。
(d) グローバル事業
米国、韓国、中国市場においては前連結会計年度を大幅に超える売上推移となり、計画を上回って増収(前年同期比33.7%増)となりました。これは主に昨年1月に事業譲受をいたしました音楽雑貨オタマトーンの販売が米国市場において好調に推移したためであります。さらに人気キャラクターとのコラボレーションを行っているスクイーズにおいても販売を積極的に実施した結果、売上高は前年同期比23.1%増となりました。
これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は13,855,855千円(前連結会計年度比30.0%増)、営業利益は1,069,579千円(同53.7%増)となりました。
b.プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
2023年6月に実施したサービス価格の改定により従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映しやすくなると同時に、基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことでEC販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がり、コロナ禍の反動により鈍化した前期に比べて契約獲得ペースは回復基調となりました。また、昨年12月に株式会社メルカリが運営する「メルカリShops」とネクストエンジンの連携及び、それに伴うキャンペーンの実施などにより、順調に契約社数が伸びた結果、総契約社数は6,256社(前連結会計年度末比484社増)となりました。2023年11月から既存の顧客についても改定後のサービス価格を適用したことに伴ってARPUが向上したことに加え、12月に協業をスタートした、「メルカリShops」との営業連携に付随するインセンティブ売上などによって、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比17.5%増と二桁成長となり、さらに利益面でも営業連携の成果が同事業の収益を底上げしました。また、前連結会計年度に引き続いてECから撤退する事例が一定数認められるものの解約数自体は引き続き低位で推移し、第4四半期連結会計期間の解約率は0.84%、通期平均解約率も0.88%と低い水準を維持しました。
(b) コンサルティング事業
引き続きコンサルタントのリソース確保(採用と定着率の向上)という経営課題があるため、売上自体は前年同期比12.2%減と苦戦したものの、案件ごとの採算管理、コンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、営業利益の実績は計画を大きく上回ることが出来ました。
(c) ロカルコ事業
10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する駆け込み需要が発生し、9月に大きく売上を伸ばしましたが、10月以降は当該駆け込み需要の反動減が認められたことに加え、契約自治体から人気返礼品事業者が撤退したことによる寄付額の減少等のネガティブな要素が重なりました。しかしながら、既存契約自治体に対して寄付額向上のための各種施策を実践するなど付加価値の提供に努めた結果、売上高は前年同期比2.2%増となりました。引き続き新規自治体との契約獲得にも注力してまいります。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は3,768,153千円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は1,925,183千円(同27.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,612,068千円(前連結会計年度比25.5%増)、営業利益は1,917,193千円(同50.8%増)、経常利益は2,018,905千円(同44.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,121,626千円(同18.6%増)となりました。
c. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,050,484千円増加し、10,632,462千円(前年度比23.9%増)となりました。これは主に、その他が186,373千円減少した一方、商品が1,147,496千円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が570,881千円及び現金及び預金が486,006千円増加したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ141,501千円増加し、3,880,010千円(同3.8%増)となりました。これは主に、繰延税金資産が239,042千円減少した一方、関係会社株式が304,088千円増加したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ276,363千円増加し、3,512,623千円(同8.5%増)となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が210,120千円及び買掛金が203,688千円増加したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ718,984千円増加し、842,709千円(同581.1%増)となりました。これは主に、長期借入金が774,860千円増加したこと等の結果によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,196,637千円増加し、10,157,139千円(同13.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金が765,344千円増加及び為替換算調整勘定が360,301千円増加したこと等の結果によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ486,006千円増加し、4,021,675千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は885,867千円(前連結会計年度は695,036千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,009,063千円、減価償却費674,497千円、仕入債務の増加183,252千円、未払金の増加112,960千円、のれん償却額111,058千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加1,081,771千円、売上債権の増加507,323千円、法人税等の支払い396,216千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は876,800千円(前連結会計年度は1,507,314千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の売却3,232千円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得308,740千円、関係会社株式の取得による支出301,535千円、無形固定資産の取得167,942千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は379,928千円(前連結会計年度は262,789千円の収入)でありました。これは主に、長期借入れによる収入1,050,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い358,116千円、リース債務の返済による支出147,414千円及び短期借入金の減少100,000千円等の支出要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コマース事業 | 1,689,361 | 123.2 |
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コマース事業 | 6,631,430 | 145.2 |
| プラットフォーム事業 | - | - |
| 合計 | 6,631,430 | 145.2 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注状況
当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コマース事業 | 13,855,855 | 130.0 |
| プラットフォーム事業 | 3,768,153 | 111.2 |
| 調整額 | △11,940 | 181.3 |
| 合計 | 17,612,068 | 125.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4、会計方針に関する事項」及び「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行6行との間で総額3,450,000千円の当座貸越枠及びコミットメントラインを設定しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。
なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
