商品

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規程の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

2015/04/08 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。

2015/04/08 15:00

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

2015/04/08 15:00

#4 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 87,000株
引受人が全株買取引受けを行います。

2015/04/08 15:00

#5 事業の内容

(1)コマース事業
当事業においては、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーを主とした雑貨等の商品企画、仕入を行い、それら商品につき、主に一般消費者へのインターネット通信販売並びに大手雑貨量販店、大手家電量販店等への卸販売を行っております。インターネット通信販売においては国内だけでなく、海外一般消費者向けに英語での販売サイトの運営や、AmazonUS等の海外ECショッピングモール等への出店も行っております。
① 国内インターネット通信販売について

2015/04/08 15:00

#6 事業等のリスク

⑧ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(2)コマース事業に係るリスクについて

2015/04/08 15:00

#7 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
平成27年4月8日に決定された引受価額(2,327.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,530円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2015/04/08 15:00

#8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成27年4月8日に決定された引受価額(2,327.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,530円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2015/04/08 15:00

#9 対処すべき課題（連結）

優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。
当社グループにおいては、プラットフォーム事業の拡大に伴い、開発エンジニアを採用、増員し、開発スピードをアップさせ、ユーザー企業のニーズに対応していく必要があります。採用競争の激化等、雇用情勢の変化も考慮し、通常の募集広告に加え人材紹介会社の活用など様々なチャネルを利用して優秀な人材の確保に努めてまいります。
また人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、メンター制度活用による教育・育成・指導の実施、研修制度及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。2015/04/08 15:00

#10 手取金の使途（連結）

ラットフォーム事業におけるクラウド・ASPサービス「ネクストエンジン」ユーザーの利便性向上のための機能強化及び新規ユーザー獲得のための新サービス開発を目的とした、ソフトウェア等への設備投資資金として293,000千円(平成27年4月期:55,000千円、平成28年4月期:92,000千円、平成29年4月期:146,000千円)
②事業拡大に伴う本社オフィス及び東京事務所の拡張、移転にかかる敷金保証金並びに内装その他の建物付属設備等の設備投資資金として87,000千円(平成28年4月期:12,000千円、平成30年4月期:75,000千円)
③財務バランスの改善を目的とした金融機関からの借入金返済充当資金として387,000千円(平成27年4月期:120,000千円、平成28年4月期:267,000千円)
上記以外の残額は、コマース事業における自社企画商品の拡充に伴う仕入資金及び海外展開に付随する人件費、並びにASPサービス運用におけるシステム保守費用等の運転資金に充当いたします。
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2015/04/08 15:00

#11 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と平成27年4月8日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2015/04/08 15:00

#12 業績等の概要

① コマース事業
一般消費者向けにおいては、iPhone5S/5C向け商品をはじめ、自社で企画したディズニーキャラクター・スマートフォン用防水ソフトケースなどの商品が牽引役となり、モバイルアクセサリーの売上高が増加しました。また、年末にかけ雑貨類の販売も堅調に推移いたしました。
卸販売については、スマートフォンの普及を受けて多くの雑貨量販店、家電量販店においてスマートフォン売り場と共に、モバイルアクセサリー売り場が拡充され、自社企画商品を中心とした商品の導入が増加しました。特に秋以降、iPhone5S/5C関連商品の売上増加が当事業の業績に大きく貢献いたしました。

2015/04/08 15:00

#13 沿革

当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
平成25年12月	「ネクストエンジン」のAPIを公開しプラットフォームとして提供開始
平成26年3月	インターネット小売大手のAmazonが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース
平成26年4月	楽天市場の店舗URLがあれば、簡単にiPhone、iPad向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース

2015/04/08 15:00

#14 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.当社は、平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、平成26年12月10日以前の移動については当該株式分割前の内容を、平成26年12月11日以降の移動については当該株式分割後の内容を記載しております。

2015/04/08 15:00

#15 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2015/04/08 15:00

#16 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,544,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,544,000	-	-

(注)1.平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で1株を200株に分割し、発行済株式総数は1,536,280株増加し、1,544,000株となっております。
2.平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2015/04/08 15:00

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成25年4月30日)
返品調整引当金	2,091
商品評価損	10,319
未払賞与	7,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/08 15:00

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高
当連結会計年度における売上高は、4,681,206千円(前年度比12.3%増)となりました。コマース事業については、iPhone5S/5C向け商品をはじめ、自社で企画したディズニーキャラクター・スマートフォン用防水ソフトケースなどの商品が牽引役となり、モバイルアクセサリーの売上高が増加しました。これにより、コマース事業の売上高は4,191,616千円(同9.5%増)となりました。また、EC市場規模の拡大に伴い、ネクストエンジンの契約社数が前連結会計年度に比べ299社(OEM除く)増加するなど、当社グループのサービスに対する需要が高まり、プラットフォーム事業の売上高は489,589千円(同43.8%増)となりました。
② 売上原価

2015/04/08 15:00

#19 貸借対照表関係（連結）

前事業年度(平成25年4月30日)
当社は、消費者庁より、自社企画商品「ソーラーチャージecoシリーズ」の商品パッケージに記載された充電時間の表示が、誤認を招く恐れがあるとの指摘を受けております。今後、どのような行政処分が下るかは未定であり、当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であります。
当事業年度(平成26年4月30日)

2015/04/08 15:00

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法

2015/04/08 15:00

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2015/04/08 15:00

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/04/08 15:00