3134 Hamee

3134
2026/07/30
時価
47億円
PER 予
20.11倍
2015年以降
8.59-47.27倍
(2015-2026年)
PBR
0.64倍
2015年以降
0.96-10.21倍
(2015-2026年)
配当 予
1.04%
ROE 予
3.17%
ROA 予
1.69%
資料
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Hamee(3134)の商品の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年4月30日
2億2179万
2014年4月30日 +7.33%
2億3804万
2015年4月30日 +57.4%
3億7469万
2016年4月30日 +57.26%
5億8923万
2017年4月30日 +25.65%
7億4040万
2018年4月30日 +4.5%
7億7368万
2019年4月30日 +33.42%
10億3224万
2020年4月30日 +2.19%
10億5484万
2021年4月30日 -8.74%
9億6261万
2022年4月30日 +48.39%
14億2840万
2023年4月30日 +15.08%
16億4385万
2024年4月30日 +69.81%
27億9134万
2025年4月30日 +48.51%
41億4550万
2026年4月30日 +2.8%
42億6173万

個別

2013年4月30日
1億8950万
2014年4月30日 +18.4%
2億2437万
2015年4月30日 +53.98%
3億4550万
2016年4月30日 +55.94%
5億3878万
2017年4月30日 +2.01%
5億4963万
2018年4月30日 -21.88%
4億2939万
2019年4月30日 +35.73%
5億8283万
2020年4月30日 +31.33%
7億6541万
2021年4月30日 +14.84%
8億7902万
2022年4月30日 +14.34%
10億508万
2023年4月30日 +22.63%
12億3257万
2024年4月30日 +83.4%
22億6056万
2025年4月30日 +45.32%
32億8515万
2026年4月30日 +0.1%
32億8851万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。
(4) リスク管理
2026/07/24 15:32
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2026/07/24 15:32
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。「コマース事業」は主にモバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画、製造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、EC事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド(SaaS)型EC プラットフォーム「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。
(注) プラットフォーム事業は、2025年11月1日付の株式分配型スピンオフによりNE株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
2026/07/24 15:32
#4 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社4社、非連結子会社1社、関連会社2社の合計8社で構成されており、世界的にも成長が続いているEC市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。
主要なものとしては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」を展開しております。なお、当社グループは従来、EC事業者向けクラウド(SaaS)型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を併せて営んでおりましたが、2025年11月1日付の株式分配型スピンオフにより同事業を担うNE株式会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末現在においては「コマース事業」を中心に事業を展開しております。事業の内容は以下のとおりであります。
(1) コマース事業
2026/07/24 15:32
#5 事業等のリスク
⑦ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損処理の影響について
2026/07/24 15:32
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。
2026/07/24 15:32
#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
材育成方針
当社グループの商品開発力及び業務遂行能力を維持・強化していくため、優秀な人材を継続的に雇用するとともに、その成長機会を提供してまいります。各職種・階層に応じた研修等の拡充を図り、性別・年齢等にかかわらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち、将来の環境変化にも対応しうる人材の育成に取り組んでまいります。また、EC運営ナレッジや商品企画・開発力といった当社グループの強みを担うクリエイティブ人材の採用・育成を継続的に強化するほか、グローバル展開を支える人材の確保・育成にも注力してまいります。加えて、全社的なAI活用を推進し、社員が「問いの立案」「意思決定」「新たな価値創造」といった、AIに代替されない創造的な活動に集中できる環境を整えることで、一人一人の成長と挑戦を後押ししてまいります。
② 社内環境整備方針
2026/07/24 15:32
#8 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)仕掛品
主として総平均法を採用しております。
(ハ)原材料
総平均法
(ニ)貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/24 15:32
#9 戦略(連結)
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。
2026/07/24 15:32
#10 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/07/24 15:32
#11 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年4月30日)提出日現在発行数(株)(2026年7月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式16,328,10016,328,100東京証券取引所(スタンダード市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
16,328,10016,328,100
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/07/24 15:32
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ロ.ブランド力の維持向上
スマートフォンアクセサリー市場は今後も変化し、競争の激化が予想されます。こうした環境の中で、主力ブランドであるiFaceが引き続き顧客から選ばれ続け、その価値を一層高めていくことが課題であると認識しております。10年以上の歴史を積み上げてきたiFaceのオンリーワンの強みを最大限に活用し、ケース等のアクセサリーにとどまらず通電領域をはじめとする幅広い商品群へと展開することで、iFaceを単一で多様なニーズに応える「総合ブランド」へと進化させてまいります。一層のブランディング強化を通じて、特定カテゴリーに依存しない強固なブランド基盤を構築し、持続的な成長につなげてまいります。
ハ.採算性の改善
2026/07/24 15:32
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,246,187千円減少し、10,175,668千円(前年度比24.2%減)となりました。これは主に、商品が116,222千円増加した一方、現金及び預金が3,181,507千円及び売掛金が222,711千円減少したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
2026/07/24 15:32
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① コマース事業
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等を取り扱うモバイルライフ事業、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② プラットフォーム事業
2026/07/24 15:32
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(注)当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品に係る評価損を220,866千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/07/24 15:32
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品4,145,508千円
上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品3,572,212千円
(注)当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.については商品に係る評価損を359,081千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/07/24 15:32
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等を取り扱うモバイルライフ事業、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/07/24 15:32
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
2026/07/24 15:32
#19 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
2026/07/24 15:32

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