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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、平成27年4月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成26年12月11日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法2016/07/29 12:52

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

2016/07/29 12:52

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。

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#5 事業の内容

(1)コマース事業
当事業においては、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーを主とした雑貨等の商品企画、仕入を行い、それら商品につき、主に一般消費者へのインターネット通信販売並びに大手雑貨量販店、大手家電量販店等への卸販売を行っております。インターネット通信販売においては国内だけでなく、海外一般消費者向けに英語での販売サイトの運営や、AmazonUS等の海外ECショッピングモール等への出店も行っております。
① 国内インターネット通信販売について

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#6 事業等のリスク

⑧ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(2)コマース事業に係るリスクについて

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#7 対処すべき課題（連結）

優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。
当社グループにおいては、プラットフォーム事業の拡大に伴い、開発エンジニアを採用、増員し、開発スピードをアップさせ、ユーザー企業のニーズに対応していく必要があります。採用競争の激化等、雇用情勢の変化も考慮し、通常の募集広告に加え人材紹介会社の活用など様々なチャネルを利用して優秀な人材の確保に努めてまいります。
また人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、メンター制度活用による教育・育成・指導の実施、研修制度及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。2016/07/29 12:52

#8 業績等の概要

一般消費者向けECについては、ディズニーキャラクターの「おしり」をモチーフにしたユニークな充電器や、汎用性のあるダイアリー型スマートフォンケースなどの自社企画商品が牽引役となり、モバイルアクセサリーの販売が拡大したほか、年末にかけてはクリスマス需要を反映して雑貨類の販売が堅調に推移いたしました。
大手雑貨量販店、大手家電量販店向け卸販売については、平成26年9月に販売が開始されたiPhone6向けケースの企画販売にいち早く取り組んだほか、一般消費者向けECと同様に、自社企画商品を中心とした商品の積極的な販売拡大施策を実施し、特に第3四半期以降は、スマートフォンで自分自身を撮影するためのモバイルアクセサリー(セルフィースティック)が堅調に推移いたしました。
この結果、コマース事業の当連結会計年度の売上高は5,024,953千円(前年度比19.9%増)、セグメント利益(営業利益)は212,781千円(同39.0%増)となりました。

2016/07/29 12:52

#9 沿革

当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
平成25年12月	「ネクストエンジン」のAPIを公開しプラットフォームとして提供開始
平成26年3月	インターネット小売大手のAmazonが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース
平成26年4月	楽天市場の店舗URLがあれば、簡単にiPhone、iPad向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年7月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,913,500	1,935,900	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,913,500	1,935,900	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年7月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/07/29 12:52

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
返品調整引当金	2,648	1,817
商品評価損	10,649	3,550
賞与引当金	11,236	9,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/29 12:52

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
返品調整引当金	2,648	1,817
商品評価損	11,434	4,139
賞与引当金	11,236	9,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/29 12:52

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法

2016/07/29 12:52

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/07/29 12:52