訂正有価証券報告書-第17期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,720千円	7,936千円
金型費償却超過額	1,105	1,315
貸倒引当金	2,268	4,232
返品調整引当金	2,648	1,817
商品評価損	10,649	3,550
賞与引当金	11,236	9,860
未払法定福利費	2,507	2,032
資産除去債務	5,135	4,504
ソフトウェア償却超過額	-	1,066
その他	570	199
繰延税金資産合計	38,842	36,514
	-	-
繰延税金負債	-	-
資産除去債務に対応する除去費用	△4,255	△2,732
繰延税金負債合計	△4,255	△2,732
繰延税金資産の純額	34,586	33,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	39.4%	35.3%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3	1.1
住民税均等割等	0.3	0.3
法人税特別控除による影響額	△6.7	△2.3
中小法人軽減税額	△0.4	-
特定同族会社の留保金課税額	-	4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2
その他	1.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。