有価証券報告書-第22期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)			当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,783	千円		17,023	千円
金型費償却超過額	1,284			1,401
貸倒引当金	3,749			4,431
返品調整引当金	2,062			2,035
商品評価損	11,358			13,996
賞与引当金	23,411			845
未払法定福利費	5,040			1,245
ソフトウエア償却超過額	55,153			92,498
関係会社株式評価損否認	67,323			89,597
版権料償却超過額	10,871			-
その他	3,472			11,570
繰延税金資産合計	191,511			234,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)			当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
住民税均等割等	0.2			0.1
法人税特別控除による影響額	△2.5			-
特定同族会社の留保金課税額	4.2			5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
その他	0.5			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9			35.7