有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,522千円
ポイント引当金	822
返品調整引当金	2,091
商品評価損	10,319
未払賞与	7,887
未払法定福利費	1,281
関係会社株式評価損	439
その他	2,306
繰延税金資産合計	30,670
繰延税金負債
最終仕入原価法調整	△535
繰延税金負債合計	△535
繰延税金資産の純額	30,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年4月30日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割等	0.3
法人税特別控除による影響額	△5.3
中小法人軽減税額	△0.4
評価性引当額の増減額	△0.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

当事業年度(平成26年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,720千円
金型費償却超過額	1,105
貸倒引当金	2,268
返品調整引当金	2,648
商品評価損	10,649
賞与引当金	11,236
未払法定福利費	2,507
資産除去債務	5,135
その他	570
繰延税金資産合計	38,842
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,255
繰延税金負債合計	△4,255
繰延税金資産の純額	34,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3
住民税均等割等	0.3
法人税特別控除による影響額	△6.7
中小法人軽減税額	△0.4
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から36.5%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。