有価証券報告書-第24期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)			当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,087	千円		18,349	千円
金型費償却超過額	1,156			1,011
貸倒引当金	26,680			7,078
返品調整引当金	2,103			-
商品評価損	14,493			29,033
未払法定福利費	1,080			1,140
ソフトウエア償却超過額	105,678			102,673
関係会社株式評価損否認	93,944			63,528
投資有価証券評価損否認	-			18,241
その他	53,918			70,737
繰延税金資産合計	318,143			311,794
繰延税金負債
その他	-			△5,382
繰延税金負債合計	-			△5,382
繰延税金資産の純額	318,143			306,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)			当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	-	%		30.3	%
(調整)
住民税均等割等	-			0.3
法人税特別控除による影響額	-			△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
その他	-			2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。