有価証券報告書-第18期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,936千円	6,553千円
金型費償却超過額	1,315	3,207
貸倒引当金	4,232	2,148
返品調整引当金	1,817	2,059
商品評価損	3,550	7,477
賞与引当金	9,860	11,640
未払法定福利費	2,032	2,326
資産除去債務	4,504	6,072
ソフトウエア償却超過額	1,066	1,348
関係会社株式評価損否認	-	17,689
その他	199	613
繰延税金資産合計	36,514	61,136
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,732	△3,373
繰延税金負債合計	△2,732	△3,373
繰延税金資産の純額	33,781	57,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%	32.7%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	0.7
住民税均等割等	0.3	0.3
法人税特別控除による影響額	△2.3	△3.3
特定同族会社の留保金課税額	4.3	5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
その他	0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,795千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。