有価証券報告書-第27期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)			当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,423	千円		11,144	千円
金型費償却超過額	-			508
貸倒引当金	4,212			4,423
商品評価損	25,169			66,921
未払法定福利費	1,101			6,234
ソフトウエア償却超過額	75,140			66,136
繰越欠損金	28,766			-
関係会社株式評価損否認	28,636			117,050
投資有価証券評価損否認	22,642			26,792
会社分割による子会社株式調整額	488,869			499,951
その他	46,877			64,327
繰延税金資産小計	724,839			863,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△525,340			△626,062
評価性引当額小計	△525,340			△626,062
繰延税金資産合計	199,498			237,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,994			-
その他	△4,556			△5,592
繰延税金負債合計	△33,551			△5,592
繰延税金資産の純額	165,947			231,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)			当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△3.2
住民税均等割等	1.5			0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.9			△22.2
評価性引当額	4.4			19.4
海外源泉税	1.6			1.1
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7			26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。