有価証券報告書-第25期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)			当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,349	千円		-	千円
金型費償却超過額	1,011			-
貸倒引当金	7,078			3,543
商品評価損	29,033			5,633
未払法定福利費	1,140			-
ソフトウエア償却超過額	102,673			72,451
繰越欠損金	-			39,663
関係会社株式評価損否認	63,528			57,359
投資有価証券評価損否認	18,241			21,888
会社分割による子会社株式調整額	-			488,869
その他	70,737			57,296
繰延税金資産小計	311,794			746,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)	-			△510,757
評価性引当額小計	-			△510,757
繰延税金資産合計	311,794			235,947
繰延税金負債
未収事業税	-			△11,534
その他	△5,382			△4,499
繰延税金負債合計	△5,382			△16,033
繰延税金資産の純額	306,411			219,913

(注) 評価性引当額が510,757千円増加しております。この増加の主な要因は、会社分割による子会社株式調整額によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)			当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
住民税均等割等	0.3			15.8
法人税特別控除による影響額	△0.1			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			9.7
評価性引当額	-			72.9
その他	2.9			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			129.2